連帯保証人がいなくても店舗の賃貸契約は可能？保証会社とは！

こんにちは！ミセギメジャーナルです！

店舗の賃貸契約を申し込みする場合、連帯保証人が必要なことがほとんどです。

しかし、

「連帯保証人って絶対に必要なの？」

「連帯保証人がいない」

など、連帯保証人を依頼できる人がいないという悩みも多く聞きます。

そこで、最近主流になってきているのが「保証会社」の利用です。

「連帯保証人がいなくても店舗を借りられる？」

「保証会社の利用料金や審査内容を知りたい！」

という方のために本記事では、店舗賃貸契約に必要な保証会社について詳しく解説します。

これから店舗を探す方や、店舗の賃貸契約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

保証会社とは？内容や利用料、審査の流れ

そもそも、店舗の賃貸契約で利用できる保証会社はどのような内容で、どんな役割を果たすのでしょうか？

保証会社を利用するにあたって、連帯保証人との違いや、特徴などを確認しましょう。

保証会社とは？連帯保証人との違い

保証会社とは、物件の借主から保証委託料を受け取ることで、代わりに弁済を行う会社です。

例えば、借主が家賃を滞納した場合に、保証会社が立て替えます。あくまで立て替えですので、保証会社への返済が必要です。

連帯保証人とは、賃借人に代わって賃料支払いや退去時の原状回復などの義務を果たす人です。

しかし、連帯保証人は誰でもなれるわけではありません。

・経済力がある

・借主と生計を共にしていない

など条件があり、借主同様に審査もあります。借主の債務を代わりに返済できる能力がなければ、連帯保証人として不十分だからです。

そのため、親族など周りに条件に満たす人がおらず、連帯保証人を立てられないという悩みを持ってる人も多いのです。

店舗物件の賃貸借契約に連帯保証人を立てられない場合には、保証会社の利用が一般的です。

保証会社の種類と特徴

保証会社は種類があり、大まかに以下の3種類に分けられます。

保証会社ごとに利用条件や審査方法が異なるので、特徴を理解した上で選択しましょう。

信販系：クレジットカード会社などの信販会社が運営している

特徴：審査の基準が厳しい

協会系：賃貸保証協会に加盟している

特徴：協会のデータベースで審査を行う

独立系：上記2種類とは異なる基準で独自審査を行う

特徴：比較的審査が通りやすい

しかし、最初から保証会社が指定されている契約では、借主が自由に保証会社を選べません。不動産業者や貸主の指示や説明に基づいて、利用手続きをしましょう。

保証内容

利用する保証会社によって内容や条件は異なりますが、多くの会社で保証される内容は、下記のとおりです。

・賃料や管理費、更新料など

・原状回復費用

・違約金

・訴訟にかかる費用

・強制立ち退きなどの残置物処理費用

保障内容は契約書に記載されますので、契約前に必ず確認しましょう。保証内容を理解していないと、思わぬ出費を招く恐れがあるので注意が必要です。

保証会社の利用料

保証会社の利用料は、初回利用料と更新料に分けられます。

初回利用料の相場は総賃料1ヶ月分の20%〜100%程度です。別途、連帯保証人を付けると、初回利用料が下がる場合もあります。連帯保証人を付けることで信頼度が上がるためです。

更新料の相場は、数万円もしくは総賃料1ヶ月分の約10%〜50%です。更新頻度は、1～2年毎とする保証会社が多いです。

初回利用料が高くても更新料が無料のプランもありますので、各保証会社の料金体系を確認しましょう。

審査の基準や流れ

保証会社を利用するためには、審査があります。審査を通過しないと、店舗物件の賃貸借契約に対する保証を受けられません。審査の基準や流れ、必要な書類などを把握しておきましょう。

審査の基準

保証会社による審査の基準は、借主に賃料の支払い能力や滞納リスクがないかと物件の賃料です。

支払い能力が低かったり、滞納リスクが高かったり、賃料が高かったりすると、保証会社が貸主に対して損失を埋めなくてはならなくなるからです。

そのため、店舗物件の賃貸借契約に対する保証を申し込むと、借主の収入または開業資金が確認されます。

また、保証会社によって審査基準が異なり、信販系の保証会社にはクレジットカードや税金などの滞納歴を、協会系の保証会社には過去の家賃滞納歴を確認されます。

審査の流れ

保証会社による一般的な審査の流れは、以下の通りです。

①申し込み

②書類審査

③契約手続き

まずは保証会社に審査を申し込み、審査に必要な書類を提出します。保証会社によって審査書類は異なるので、指示された書類を準備しましょう。

次に提出した書類を基に、審査が行われます。本人確認の電話連絡に出られなかったり、追加資料が必要になったりすると、審査期間が長引きます。保証会社からの連絡にすぐ対応しましょう。

そして、無事に審査を通過できれば、契約手続きに進みます。

申し込みから契約までには、数日〜数週間かかります。

審査に必要な書類

審査される書類は保証会社によって異なりますが、基本的には以下の通りです。

・身分証（運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、健康保険証など）

・印鑑証明

・会社の謄本

・事業計画書や決算書、通帳の写しなど

個人事業主か法人かによって、保証会社に審査に必要な書類が異なります。スムーズに審査が進むように、保証会社から提出を求められる書類を漏れなく準備しましょう。

保証会社を利用するメリット

保証会社について把握できたら、店舗の賃貸契約で保証会社を利用するメリットを確認しましょう。メリットを理解したうえで、保証会社の利用を検討してください。

物件の選択肢が広がる

保証会社の利用すると、借りることのできる物件が広がるメリットがあります。貸主に対して賃料滞納リスクの少なさをアピールできるからです。

開業したばかりで信用力が弱かったり、連帯保証人を立てられなかったりしても、保証会社の審査に通ることで貸主から信用を得やすくなります。店舗に対する信用力を強化するためにも、保証会社の利用を検討しましょう。

連帯保証人とのトラブルリスクを回避できる

さらに保証会社を利用することで、連帯保証人とのトラブルリスクを回避できます。

連帯保証人を立てる場合には、店舗物件に対して連帯保証人が極度額まで債務を負います。賃料の滞納や退去時のトラブルが発生すると、連帯保証人との信頼関係が壊れる恐れがあります。

保証会社を利用すれば、身近な人に迷惑をかけることなく、保証会社とのやり取りに集約できます。

初期費用を交渉しやすい

また初期費用にかかる敷金・礼金の値引き交渉をしやすい点も、保証会社を利用するメリットです。

敷金・礼金は、賃料滞納リスクに備えて、貸主により設定される金銭です。保証会社を利用することで賃料滞納リスクが下がるため、敷金・礼金を値引きしてもらいやすくなります。

初期費用を抑えたいなら、不動産業者や貸主に相談してみましょう。

保証会社を利用するデメリット

保証会社の利用にメリットがある一方で、デメリットも存在します。デメリットも把握した上で、利用を検討しましょう。

立て替えた費用の返金が必要になる

連帯保証人は代わりに債務を負いますが、保証会社は立て替えを行うのみです。保証会社に店舗物件の賃貸借契約を保証してもらっても、滞納した費用の返金が必要になります。

滞納した費用を保証会社に返金できないと、信用に傷がついて次の物件を借りる審査に通らなくなったり、保証会社との訴訟に発展したりする恐れがあります。「代わりに払ってくれるから大丈夫」と思わずに、計画的な資金繰りを行いましょう。

利用料がかかる

また、保証会社を利用するための利用料がかかる点も、保証会社を利用するデメリットです。店舗物件を借りるために必要な料金ですが、原則、賃貸借契約中に保証会社のみを途中解約することはできません。

もちろん賃料を払えなくなった場合に立て替えてもらえますが、黒字経営を続けている間はサービスの恩恵を受けることがありません。

保証会社＋連帯保証人が必要な場合がある

物件や貸主の希望により、保証会社を利用するにもかかわらず、連帯保証人が必要な場合があります。

保証会社に対して連帯保証人が必要なケースや、賃料回収リスクを回避するために、店舗物件の貸主から連帯保証人と保証会社を両方の設定を求められることもあります。

例えば、賃料が高い物件の場合や、滞納リスクが高い場合などです。

また、法人として店舗物件を借りる場合には、保証会社の利用だけではなく連帯保証人（店舗経営者）を求められます。

保証会社や貸主によって審査基準や契約条件は異なりますので、申し込み前に契約の内容や条件を確認しましょう。

まとめ

本記事では、連帯保証人がいない場合の店舗賃貸契約に必要な保証会社について、詳しく解説しました。

連帯保証人が立てられなくても、保証会社を利用することで店舗の賃貸借契約が可能です。

保証会社の内容や審査の流れ、メリット・デメリットを把握した上で、保証会社を利用しましょう。

しかし、物件や利用する保証会社によって基準や契約条件は様々なので、しっかりと確認した上で、契約手続きを進めることが重要です。

これから店舗の契約を検討している方は、ぜひ本記事を役立ててくださいね。