自家焙煎コーヒーショップ開業の準備・やり方まとめ

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

今回は、

小さくていいから、コーヒーショップを開業したい。

自家焙煎したコーヒー豆を売りたい。

席数少なくていいから、喫茶席も作りたい。

でも、経験も自信もないし、どうやっていいか分からない。

このような方に向けて、コーヒーショップ開業までのポイントをまとめてみました。

コーヒーショップってどれくらい儲かるの?

コーヒーショップは儲かるか?という質問に対してはお店によってケースバイケースなので、答えにくいです。ただし、ひとつ言えることは「利益を出しやすく、潰れにくい業態」ということ。

なぜなら、

1.大きな売上を作りやすく

2.材料費(原価)は安く

3.ランニングコストも少なくできる から

コーヒーショップは、安定した経営は目指せる業態かと思います。

コーヒーショップは大きな売上を作りやすい

コーヒーショップは通常のカフェと比べて、大きな売上を作りやすいです。カフェならば店内喫茶が売上のメインです。しかしコーヒーショップならば、

テイクアウトドリンク

コーヒーの豆売り

ドリップバッグ

コーヒー関連グッズ

ギフト需要

ネット通販

このように、様々なカタチで売上を作ることができます。その為、大きな売上を目指すことができます。

コーヒーショップは材料費(原価)が安い

コーヒーは原価が安いです。1杯あたりの原価は30円以内。コーヒー1杯300円で販売した場合、原価率は10%となります。これでも十分安いですが、焙煎をするロースタリータイプのコーヒーショップならば、原価はさらに下がります。コーヒーの生豆は安いからです。通常、焙煎されたコーヒー豆では1キロあたり安くても3,000円。品質の良い豆では通常で5,000円以上になります。生豆での仕入れならば、1キロ1,000円以下の豆も。品質の良いスペシャルティグレードでも1キロ1,500円以内で購入することは、十分可能です。

コーヒーショップはランニングコストも安い

テイクアウトや豆売りで売上を伸ばせますので、店内喫茶の売上に頼る必要がありません。そうなると、店内の席数が少なくて良いということになり、狭いテナントで営業することが可能です。5坪あれば十分過ぎるほどです。狭いテナントであれば、家賃を抑えることができます。また店の運営も、人を雇う必要が少なく、場合によっては一人で店を回すことも。なので、人件費も抑えることができます。

以上の理由により、

売上は大きく作れるが

原価は安く

ランニングコストも安い。

なので、コーヒーショップは儲かりやすい業態と言えるかと思います。

コーヒーショップを開業したらどんな魅力があるの?

コーヒーショップをやって良かったなあと思うことは、たくさんあります。ここでは大きく4つ、コーヒーショップ開業の魅力について解説します。

1.初期費用が安い

コーヒーショップは、狭い物件で開店できます。5坪あれば十分。その為、初期費用を抑えることができます。

2.立地の良い場所に出店できる

狭い物件で家賃を抑えることができますので、比較的良い立地への出店が可能です。その為、集客ができないリスクを減らすことができます。


 3.軌道に乗れば大きく儲かる

コーヒー豆売りが軌道に乗ると、大きく儲かります。
狭いテナントだろうが、喫茶席が少なかろうが、コーヒー豆販売の売上作りには関係ないからです。

このように、コーヒーショップの開業は非常にリスクを少なく抑えることができ、上手くいけばリターンが大きいです。しかし、一番良かったなあと思うことは、

4.地域社会に貢献できること です。

コーヒーショップのお客様はほとんどが常連さんと化し、顔見知りになります。お客様の日常の一部となって、必要とされる存在になれることは、コーヒーショップにとって大きな喜びです。

コーヒーショップ(珈琲店)開業準備〜やり方まとめ

未経験者でもコーヒーショップを開業し、成功させることは可能です。その為には、知識や技術を習得するよりも、売上の作り方を体験を通して身につけること。これが重要です。特に現実的なステップを踏みたいのであれば、副業でSNSなどを使った情報発信コーヒー豆の販売その他、オリジナル商品の販売このようなことにチャレンジすることがとても効果的です。

売上をゼロから作る体験を通して
自信が身につき
開業資金も稼ぐことができ
開業したときの潜在的なお客様まで
獲得することができます。

その経験に裏打ちされた「自信」はコーヒーショップ開業を実現させる強力な原動力となります。

今回の記事は以上です。ここまでお読みいただきましてありがとうございました。

コンセプトの設計方法と実現させるために必要な4つのポイント

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

いい店舗を経営するためには、そのお店の看板となるコンセプトはかかせませんよね。本記事では、店舗のコンセプトを設計する方法と、そのコンセプトを実現させるために必要なポイントを解説します。

・これから店舗を開業、リニューアルを検討している

・コンセプト作りはどのように行えばいいのか分からない

・コンセプトをスムーズに設計する方法を知りたい

という方は、ぜひ本記事を参考にコンセプト設計に取り組んでみてください。

店舗にコンセプトが必要な理由

そもそも、なぜ店舗にコンセプトが必要なのでしょうか?

コンセプト設計を始める前に知っておくべき内容なので、ぜひ参考にしてください!

明確な事業計画書を作成するため

店舗のコンセプトは、事業計画書を作成するためにも必要です。

コンセプトに基づいて事業計画を作成すれば、一貫した事業方針に沿って明確な事業目標を示せるからです。

事業計画書は、特に融資や補助金などを申請するために必要な書類です。事業の方針や目標などが曖昧だと、申請が通らない恐れがあります。店舗経営の将来性を評価してもらうために、店舗のコンセプトを活用して共感してもらえる事業計画書を作成しましょう。

基本方針を決めるため

コンセプトは店舗経営の基本方針となります。

店舗経営の基本方針であるコンセプトに基づくことで、商品・サービスの開発や内装のデザインにおいて一貫性を持たせることができます。

例えば従業員の明るい接客を魅力とする飲食店に、静かで暗い内装をデザインしてしまうと、顧客に違和感を与えてしまう恐れがあります。一貫したコンセプトに基づいてサービスや内装を決めることで、顧客に店舗の魅力やオリジナル性を伝えましょう。

競合店との差別化

そして競合店との差別化を図る点も、店舗にコンセプトが必要な理由です。競合店にはない、自店舗ならではの商品やサービスを提供することで差別化を図ることができます。

どこにでもあるようなコンセプトの店舗を開業してしまうと、コンセプトの似ている競合店との価格競争に巻き込まれてしまう恐れがあります。

オリジナリティのあるコンセプトで競合店との差別化を図りましょう。

店舗コンセプトの設計方法と流れ

店舗にコンセプトが必要な理由を理解した上で、コンセプト設計の流れと方法を確認しましょう。市場調査からブランディングまで流れに沿って、具体的な方法をご紹介します。

①市場調査

店舗のコンセプトを設計するために、まず市場調査をしましょう。

市場調査をすることで、顧客のニーズや競合店のコンセプトなどに関する情報を入手することが可能です。市場調査の目的を明確にして、調査するエリアや情報を絞りましょう。

②競合の分析

次に、出店エリア内を調査したら、競合店のコンセプトを分析しましょう。

消費者ニーズに応えるために、競合が提供している商品・サービスの付加価値や内装・外装のデザインまで分析することがポイントです。

③自店のターゲット選定とポジショニング

次に市場調査と競合分析を踏まえて、ターゲティングとポジショニングを行ってください。ターゲティングは、市場調査した情報と自店舗の強みを踏まえて、ターゲットとなる顧客層を選定します。例えばエステサロンのターゲットを決める際に、若年層と高齢層の求めるサービスは異なります。

そして、競合分析を踏まえて市場における自店の立ち位置を明確にするのが、ポジショニングです。例えば若年層向けのエステサロンといっても、痩身ダイエットや美容脱毛、リラクゼーションなどのメニューがあります。

開業エリア内で競合店との差別化を図れるポジションを選びましょう。

④調査を基にコンセプトをまとめる

さらに自店舗のターゲットとポジションを決めたら、コンセプトの言語化をしてみましょう。

5W2Hに沿って言語化すると、より具体的なコンセプトができるのでおすすめです。

今回は惣菜を販売する店舗を例として、コンセプトを言語化しました。

Why(なぜ)→食卓ですぐに出せる食事を提供するために 

What(何を)→新鮮な食材を使った手作り惣菜を

Where(どこで)→デパートの地下で

When(いつ)→8:00~18:00に

Whom(誰に)→主婦や通勤客へ

How(どうやって)→テイクアウトで

How much(いくらで)→100g=300円

5W2Hによりコンセプトを言語化する際は、事業内容と顧客のニーズが一致したコンセプトを設計する必要があるため、全体的にまとまりがあるか確認しましょう。

⑤ブランディング

最後に設計した店舗のコンセプトを消費者へ端的に伝えるために、店舗のブランディングを行いましょう。

具体的には、キャッチフレーズを考案するのが最適です。Webサイトやチラシなどに記載すれば、店舗のイメージ定着や宣伝広告などの効果を期待できるからです。

例えば惣菜の販売店のキャッチフレーズとして、「栄養価の高いお惣菜」「作りたて新鮮な味」など、ターゲットとする顧客層のニーズや自店舗の強みを踏まえて、分かりやすい表現を入れましょう。

コンセプトを実現させるために必要なこと

理想的な店舗のコンセプトを設計できても実現させられなければ、集客や売上を伸ばせません。そこで、設計したコンセプトを店舗経営に実現させるためのポイントをご紹介します。

コンセプトを基にした事業計画書を作成

店舗のコンセプトを実現させるポイントとして、まず設計したコンセプトを事業計画書に反映させましょう。事業計画書に店舗のコンセプトを反映させることで、一貫した品質の商品・サービスを提供しやすくなるからです。

なるべく具体的に店舗の業種・業態や商品・サービスの魅力などを記載することがポイントです。コンセプトからぶらさずに方針をまとめれば、説得力のある事業計画書が作成できます。

コンセプトに沿ったデザイン

次にデザインで表現する点も、店舗のコンセプトを実現させるポイントです。顧客が入店~退店するまで、一貫したコンセプトを感じてもらえるように、店舗の内装をデザインしましょう。

また、店舗の外観からもコンセプトを感じてもらえるように、デザインを検討しましょう。通行人やドライバーからの注目を集めるデザインや店内の様子を紹介するデザインなどが必要です。

コンセプトと内外装のデザインに違和感のないように、客観的にデザインを考案しましょう。

コンセプトを店内接客に反映させる

さらに接客方法に活かす点も、店舗のコンセプトを実現させるポイントです。例えば、賑やかな居酒屋とリラックス目的のエステサロンでは、従業員に求められるスピードや表情、接客対応が異なります。

そこで、従業員の挨拶や言葉遣いなどの接客やクレーム対応などをコンセプトに沿ったものにしましょう。従業員によってばらつきがないように、マニュアルにまとめたり、店舗のコンセプトを説明しながら社員研修を行うといいでしょう。

定期的な経営状況の分析

コンセプトを実現させるポイントとして、定期的に店舗経営を評価・改善し、分析することも忘れてはなりません。コンセプトを実現させるまでには時間がかかるので、定期的に達成度を分析しながら改善していきましょう。

また、コンセプト設計段階の消費者ニーズや競合店の経営状況は固定されておらず、市場に合わせて変化します。自店舗の強みやオリジナル性を大事にしながらも、市場の動向を敏感に捉えて、柔軟な対応も必要です。

まとめ

本記事では、店舗のコンセプト作成方法と、設計したコンセプトを実現させるポイントをご紹介しました。

自分の店舗経営を成功させるためには、コンセプト設計はとても重要です。

顧客ニーズを正確に捉えたコンセプトを設計するためにも、時間をかけて準備しましょう。

これから店舗のコンセプトを設計する予定のある方は、ぜひ本記事を参考にコンセプト設計に取り組んでみてください。

飲食店の利益率をあげよう!目安や計算方法は?

こんにちは!ミセギメジャーナルです。

飲食店に限らず経営には必ず「利益」がつきものです。この利益をどれだけ上げられるかが飲食店でも重要になってきます。安定した経営を行うために必要な利益の大きさは、店舗の規模によって異なります。そこで、指標となるのが「利益率」というものです。この記事では、利益率の意味計算方法利益率を上げるポイントなどをご紹介していきますので、ぜひご覧ください。
 

この記事の目次】

  • 飲食店の「利益の仕組み」
  • ・飲食店における利益率とは
  • ・利益率の目安は?
  • ・利益率に関する2つの指標
  • ・利益率を上げる7つのポイント
  • ・まとめ

飲食店の「利益の仕組み」

利益と一言でいってもさまざまな種類があります。ここでは、飲食店の経営で特に押さえておきたい、「売上総利益(粗利)」と「営業利益」をピックアップしていきます。

*売上総利益(粗利)

売上総利益(粗利)とは大まかな利益のことで、「売上高」-「売上原価」で算出します。売上原価とは、仕入に使った費用のうち実際に売れた商品にかかった費用のことです。例えば、仕入れに1,000円かかり、商品を1,700円で提供した場合、粗利は1,700円-1,000円=700円になります。
 

・粗利率とは

粗利率とは売上高に占める粗利の割合です。「粗利」÷「売上高」×100%で算出できます。先と同じ例で計算した場合、粗利は700円、売上高は1,700円のため、700円÷1,700円×100%=41.1%が粗利率です。
 

*営業利益

営業利益とは主とする事業で得た収益のことで、売上高から費用を差し引いた金額を指します。そのため、算出するための計算式は「売上総利益(粗利)」-「費用」です。具体的な費用については以下です。
 

・営業利益率とは

営業利益率とは売上高から費用を引いて残った利益の売上高に対する割合です。「営業利益」÷「売上高」×100%で算出します。

*費用とは

飲食店を経営するには、仕入原価や人件費のほか、家賃や水道光熱費、広告費など、さまざまな費用がかかります。これら費用が売り上げに対してどれくらいの割合を占めるかを知ることは、利益を確保するために重要です。

・変動費

変動費とは売上の増減に比例して変動する費用です。例えば、調理人や接客スタッフなどの人件費、水道光熱費、お店を紹介するチラシ代などの広告(販売促進)費などが該当します。ちなみに、人件費とは給与だけではなく、交通費やまかない代、福利厚生費なども含めた費用です。
 

・固定費

固定費とは売上に関わりなく一定にかかる費用です。例えば、ビルなどの一部を借りて店舗として利用する場合のテナントの賃料、厨房機器などをリース契約する場合のリース料などが該当します。さらに、高額な調理器具や厨房機器を購入した場合などに計上できる、減価償却費も固定費です。

飲食店における利益率とは

利益率とは「利益」の「売上高」に対する割合を示し、「利益」÷「売上高」×100%で算出します。利益とは売上高から仕入などにかかった原価を引いた金額です。

*比較例

2つの商品を例に挙げて利益率を比べてみましょう。商品Aは「仕入れ原価2,000円、販売価格3,500円、利益500円」、商品Bは「仕入れ原価20,000円、販売価格25,000円、利益2,000円」とします。
 
この場合の利益率は、商品Aが500円÷3,500円×100%=約14.29%、商品Bが2,000円÷25,000円×100%=8%です。単純に金額だけ見ると商品Aより商品Bのほうが利益は高くなっていますが、実際の利益率は商品Bより商品Aのほうが高い結果になっています。

利益率の目安は

*飲食店の利益率の目標値は10~15%

単純に利益の金額だけを見ても、十分に得られているかの判断はできないため、利益ではなく利益率を目標として設定することが大切です。利益率の目標値は、飲食店の場合10~15%とされていますが、相場は業態や各店舗の状況などによって異なります。

*利益率に関する実状

2020~2021年の統計によると、飲食業界で最も高かった企業の利益率は12.5%です。過去の統計では30%を超える利益率を出していた企業もありましたが、新型コロナの影響もあり、5%程度の利益率しか出せなかった店舗も少なくありません。

利益率に関する2つの指標

目標とする利益率を考える際に指標となる「損益分岐点」「FLコスト」というものがあります。

*損益分岐点

損益分岐点とは損失と利益が等しくなるボーダーラインです。ここでの利益とは「売上」を指し、損失とは「経費」を指します。売上が損益分岐点を下回っていれば経費が売上を超えているため赤字です。反対に、売上が損益分岐点を上回っている場合は売上が経費より多いため黒字を意味します。

・計算例 (◆損益分岐点は固定費÷(1-変動費÷売上高)で算出)

売上高300万円、固定費85万円(賃料25万円+社員の人件費60万円)、変動費100万円(食材費60万円+アルバイトの人件費40万円)のケースを例に挙げて、損益分岐点を実際に算出してみましょう。
 
このケースの各金額を先で紹介した計算式にあてはめると、85万円÷(1-100万円÷300万円)で、損益分岐点は約127万5,000円(小数点以下切り捨て)です。つまり、およそ127万5,000円を超える売上で黒字になるといえます。

*FLコスト

FLとはFoodとLaborを組み合わせた言葉で、食材費と人件費を合わせた金額をFLコストといいます。飲食店では食材の仕入れにかかる原価と人件費が最も多くかかるコストなため、、FLコストや、売上高に占めるFLコストの割合を示すFL比率を把握しておくことは重要です。 

・計算例 (◆FL比率は「FLコスト」÷売上高で算出)

損益分岐点の例と同じく、売上高300万円、固定費85万円(賃料25万円+社員の人件費60万円)、変動費100万円(食材費60万円+アルバイトの人件費40万円)と仮定し、FLコストとFL比率を算出します。
 
この場合、食材費は60万円、人件費は社員の60万円とアルバイトの40万円を合計した100万円です。これらを先で紹介した計算式にあてはめると、FLコストは60万円+100万円=160万円、FL比率は160万円÷300万円=約53.33%になります。

利益率を上げる7つのポイント

飲食店経営において重要な、利益率を上げるためにできる7つのポイントを紹介します。

*人件費の削減

コストを占める割合が大きい人件費を抑えると、利益率につながる効果を期待できます。上限金額の理想は売上高の25~30%程度です。継続的に人件費を抑えるには、販売状況の記録や集計ができるPOSレジや、受注の一連業務を自動化できる受注システムを導入するなどして、オペレーション改善に取り組む方法があります。

*食材費の削減

人件費と並んでコストの多くを占める食材費も節約効果の期待が高く、工夫次第で削減できます。食材費を抑えるためには、現状使用している食材を見直す必要があります。簡単な方法では、現在使用している食材よりも安く手に入れられる食材、安く仕入れられるルートに変更ができると食材費の削減が可能です。

*損益分岐点・賃料の比率

計画中の段階であれば、事前に損益分岐点を把握しておきましょう。客単価や客数から売上高を逆算し、損益分岐点を超えなかった場合には、出店すると赤字になるリスクが高くなります。そのような際には、賃金がより安い物件探しや域の再検討を行うことが必要です。固定費の一つである賃料の比率を抑えることは利益率アップの有効策ですので、事前の計画段階でこれらが分かっているとスムーズです。

業態ごとの賃料相場についてはコチラで解説しています。

▶テナントとは?気になる賃料相場や手数料についても解説します

*「集客商品」だけでなく「高収益商品」も

集客商品とはその名の通り客を集めるための看板メニューなどの商品で、通常は利益を求めずに仕入原価とほぼ同額で価格の設定をします。その一方、高い収益を見込んで販売する「高収益商品」をバランスよく取り入れることで利益が見込めます。高収益商品は原価率が30%以内となるようにし、お客様からコストパフォーマンスがよいと思われるような品揃えをすると良いですね!

*食材ロスの削減

仕入れた食材はできる限り使い切って無駄な食費を発生させないようにすると、コストが削減でき利益率アップにもつながります。食材を使い切るためには消費期限が長い冷凍食品などを活用するのも1つの方法です。また普段から在庫の管理はしっかり行っていきましょう。

*回転率を上げる

特に客単価が小さいお店は、利益を確保するため回転率を上げる必要があります。回転率を上げるためにはレイアウトの見直しが有効で、例えば来店客1組あたりの人数の需要に合わせて、テーブルのサイズを決め、必要に応じて席数を増やすなどで、無駄な空席を作らず回転率を上げられます。

*客単価を上げる

売上はおおまかにいうと客単価×客数です。そのため客単価を上げること、客数を増やすことは利益率アップにつながります。その場で食べることで注文数に制限がある飲食店では、利益率の高い商品の注文率を上げる方法が有効です。注文してもらいたいメニューを、店内で目立つように掲示したり、目に付きやすい大きい写真で紹介したりする等の工夫が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。飲食店の経営には利益率を考えた事前準備や、経営しながら日々試行錯誤していくことが必要でしたね!ぜひ利益率の意味や目安、利益率を上げるための具体的な方法など、飲食店経営における基礎的なことを押さえ、安定的な経営を目指しましょう。

【前半】店舗物件の具体的な探し方と全体の流れ

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

こちらをご覧になっている皆さんは『店舗』探しをしているかと思いますが、初めて物件を探すとき、「住宅を探すのと同じように」探していませんか?似通った部分も当然ありますが、やはり店舗探しは特有の知識が不可欠になってきます。時間やお金の不要な損をしないためにも、ぜひこの記事を見て全体の流れを把握してみてください!

この記事では、事前に正しい物件の探し方事前準備契約に関する必要な手続きなどを「前半・後半」の2回に分けてご紹介します。なお、『ミセギメ』では店舗に特化したサポートが充実していますのでぜひこちらも活用してみてください。

【前半の目次】

1.物件探しから引き渡しまでの流れ
2.店舗に合わせた条件を考える
(1)物件契約にかかる費用(物件取得費用)
(2)賃料
(3)広さ
(4)出店エリア
3.物件探し
4.物件を内見する
(1)内見の流れ

(2)内見でのチェックポイント
5.前半のまとめ

【後半の目次】

→入居~契約~引き渡しまでの後半をご紹介します。

【後半◎店舗物件の具体的な探し方と全体の流れ】はコチラから

1.物件探しから引き渡しまでの流れ

基本的な流れは住居も店舗も変わりありません。住居でも事前に希望条件を見つけ、不動産会社やインターネットを通して問い合わせ、内見をし申し込みに至ると思います。店舗を探す際にも以下のような流れになります。

①店舗に合わせた条件を考える

②物件を探す

(不動産会社/インターネット)

③物件を内見する

④申し込み

⑤入居審査

⑥賃貸借契約をする

⑦物件の引き渡し

では順番を追って詳しくみていきましょう!

2.店舗に合わせた条件を考える

物件探しをするにあたり、この『条件』を選んでいくのはかなり重要です。店舗ビジネスなので、やはり物件に左右される商売ではありますよね。ですが「繁華街がいい」「角地がいい」「一等地がいい」などやみくもに探していくのはNGです!

自分の出店したいお店に合っている条件・物件なのか、ビジネスが成り立つのかを基準に徹底的に考えていきましょう。場所によってはライバルも多く、賃料も高額で、出店したが経済的に圧迫されてしまうことも珍しくありません。

ー例えば飲食店を出店したい場合ー

・誰をターゲットにするのか
・その層を狙えるエリアはどこか
・設定した売上計画は達成できそうか
・価格は継続的に支持される設定か
・コストが過度にかかっていないか

出店する側の計画によって出店すべき物件はそれぞれ異なりますので、事業計画・コンセプトをもとに、物件探しの諸条件をしっかり固めることが第一。商売を継続していくために、どんな物件でなければいけないのか、希望する条件すべて満たせなくとも、「絶対に外せない条件は何か」を考えましょう。

次に条件にかかせない費用や広さ、エリアなどについてみていきましょう。

(1)物件契約にかかる費用(物件取得費用)

物件取得費用の目安として、賃料の10ヵ月分程度をみておきましょう。事業用物件ではお店を運営することが前提のため保証金・敷金が高めに設定されている場合が多いです。大体の内訳は以下になります。
①保証金・敷金
保証金 (敷金)は貸主に前もって預けるお金です。償却分以外は、退去時に返還されます。
②仲介手数料
物件を仲介した不動産会社に支払う手数料で、上限は賃料の1ヶ月分です。
③礼金
貸主にテナントを貸してもらうお礼としてのお金。こちらは退去時に返還はありません。礼金がない物件もありますので必ず発生する初期費用ではありませんが、頭に入れておきましょう。

④前家賃
契約時に前もって支払うものを前家賃といいます。契約月と次の月の分を支払うのが一般的で、入居が月の途中であれば日割り計算で契約月分は精算します。

上記4つが初期費用として考えた方が良い費用です。この他にも、保険料保証会社利用料等が発生する物件もありますので物件ごとに確認が必要です。

※保証金について

飲食店の保証金の標準は賃料の6か月~10ヵ月程度です。高めの設定には以下の理由があります。

①商売は売上によって成り立っている為、滞納など賃料の未払いリスクに備えて

②退去時の工事費用の補填費用として

退去時にはスケルトン戻しを行いオーナーに返却する物件もあります。その際もし借主が解体工事ができなかった場合、その保証金を充当します。


⑤造作譲渡料
居抜き店舗で発生する費用ですが、前テナントからの内装設備や造作物などを買い取る費用です。

⑥造作譲渡で発生する手数料
取得対象がスケルトンではなく居抜き店舗を使用する場合、造作譲渡について紹介業者に支払う場合があります。こちらは不動産業者や物件により異なります。

(2)賃料

賃料は、「広さ(坪数)×坪賃料単価(1坪あたりの価格)」で構成され、一般的に好立地であるほど坪あたりの単価が高額になっていきます。予算によってはエリアや条件の変更することが必要になってきます。賃料相場を知るためにも、物件サイトなどで事前にチェックした方がいいでしょう。
大体の賃料相場を自分の中に持っておくことで、物件が高いのか安いのか、判断することが可能になります。

小さな店舗(10坪以下)であればあるほど、坪単価は割高になってきます。個人が扱いやすい20坪以下の店舗は人気があるので、賃料相場を知っておくことで希望の物件を探しやすくもなります。

(3)広さ

店舗は、広ければ広いほど良いというわけではありません。自分の店舗に合わせた適切な広さをもつことが必要です。広いほど賃料が高めになっていくのは言うまでもありません。カフェでも居酒屋でも、コンセプトによっては必要な広さ・坪数は異なります。従業員はどれくらいなのか、ターゲット層にどういう使い方をしてほしいか、など『どのような店にしたいか』を考えることはとても大事です。

既に計画している売上があれば、”席係数”を使って必要な規模を計算することが可能です。
売上高=坪数×席系数×満席率×回転率×客単価

「席系数」は、1坪に設置できる席数のことで、目安は1坪あたり1.3〜1.5席です。高級店などゆったりめの配置であれば1、詰めて座れる店では1.8とします。

「満席率」は、座席稼働率のこと。満席時にどの程度の空席があるかを示します。満席であっても、全ての席がキレイに埋まることはありません。4人テーブルに2人組のお客様が座っているケースも想定されますので目安は0.6〜0.7です。

「回転率」は、1時間当たりにお客様が入れ替わる回数。滞在が2時間なら0.5、30分なら2です。

(4)出店エリア

出店を希望しているエリアはターゲット層によって異なり、立地には大きく分けて3つあります。
①オフィス立地 ②住宅立地 ③商業立地

①オフィス立地

丸の内や新橋などオフィスが密集しているエリアのこと。平日はサラリーマン達に需要が多いですが、土日になると平日より閑散としているので売り上げが伸びにくいです。

②商業立地

新宿、渋谷、池袋など商業施設が集まっているエリアのこと。平日、休日問わず人が集まる場所なので商売がしやすい一方、競合店も多く賃料も高額になってきます。

③住宅立地

その名の通り住宅が並んでいるエリアのこと。地域に根差したお店や主婦層をターゲットに店舗を展開できますが、遠方からお客さんが来る見込みは少ないです。オフィスと住宅が混在しているエリアもあるので、どのエリアに向いているか考えてみるといいですね。

3.物件探し

事前準備が整ったら、いよいよ実際に物件を探してみましょう。

最初から物件探しをするのではなく、必ず下準備をしてから探すことをおすすめします。
良い物件であればあるほどスピード勝負」がほとんどです。意思決定を早くするためにも、事前の準備をしっかりしている方が圧倒的に有利です。


 出店する店舗の条件が明確になっている
 資金準備(融資)の計画ができている
 賃貸契約に必要な準備ができている(連帯保証人等)

慎重になりがちな初めての出店の際でも、上記のようにすぐに動き出せるような準備をしておくと、良い物件が見つかった時にとてもスムーズに動けます。

物件を探す方法

物件探しには住宅を探すのと同じく、インターネットや不動産業者を訪問するが一般的です。店舗の場合は、知り合いから紹介してもらえる場合もあります。開業のためにこの条件で物件を探している、と周りに伝えておくことで希望の物件に巡り合うこともありますが、そこまで多くはありません。

ご自分のスタイルにあう手段で探すのはもちろんですが、やはり良い情報・物件はテンポが速いです。『ミセギメ』では優良な情報をいち早く掲載しご紹介できるので、ぜひ活用してみてくださいね!

4.物件を内見する

気になる物件が見つかったら、実際に物件を見て検討していきましょう!足を運んで物件を見ることを、内見・内覧と言います。

(1)内見の流れ

希望条件、経済的条件を踏まえ出店を検討できると判断してから内見を行います。

希望条件の合致

(経済的条件の合致)

内見

検討/条件の擦り合わせ

申し込み

希望条件に当てはまっていればすぐに内見させてもらうのも一つです。
現地を下見した上で内見できればベターですが、人気物件であれば決まるのが早いので、下見している間にライバルに負けてしまう可能性もあります。
Googleのストリートビューでも駅・路線・周辺施設などは確認ができるのでおすすめです。

経済的条件では、物件ごとに必要となる費用が明示されますので、賃料・保証金・造作費用などを合算した初期費用の総額がご自身の条件に見合った物件かを考える必要があります。

予算があうのであればそのまま進めますが、あまりにも条件とかけ離れているようであれば申し込みに至るのは難しいでしょう。

営業中の飲食店では、アイドルタイムといわれる14時~17時くらいに内覧可能な場合が多いので、内見の際は候補日程を事前に複数伝えておくとスムーズです。

申し込みはしないが、相場やエリアの把握などのために物件を見ておきたい場合には、従業員への声かけや写真撮影など、店舗側の迷惑につながるような立ち振る舞いはNGですのでご注意下さいね!

(2)内見でのチェックポイント

実際の内見では、現地でしか確認できない情報の収集をしましょう!

特に大切になってくるのは以下のようなものです。

・内装、設備状況

・雨漏りなどの建物自体の状況

・周辺トラブルの有無

・そのほか建物を使用する上での注意事項

実際に立ち会う不動産業者には事前に聞いておくのもいいですが、上記は現地でもしっかり確認しましょう。


特に居抜き物件はスケルトン物件よりも、現場でしっかり確認するべきことが多いです。引き渡し状態(機器類等の有無・故障状態)、引き渡し時期、内装の雰囲気などは確認が必要で、特に譲渡対象の機器類は、動作の確認をご自身で行い、正常に使えるかどうか見極めます。

もし内装について相談している業者が既にいれば、内覧に同行してもらうとのがいいでしょう。

予算感も分かり、自身が出店できるかどうかが早く判断できるでしょう。

前半のまとめ

ここまで、いかがでしたでしょうか。前半では店舗に合わせた条件から物件探し、内見までをご紹介しました。あまり難しく考える必要はありませんが、物件探しで迷子にならない為にも事前に条件を決めておくことはとても大事です。条件を絞りすぎてなかなか物件が見つからない…ということもあるので、自身の店舗の核となる最低限の条件は持っておきましょう。

後半は、実際に入居の申し込みから審査、引き渡しに至るまでをご紹介します。

【後半◎店舗物件の具体的な探し方と全体の流れ】

お店のロゴデザインのコツ!店内おすすめの設置場所とは!

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

自分の店舗のイメージ作りとして、ロゴを作成したいと思ってる方は多いのではないでしょうか?

店舗ロゴには、顧客へお店の印象を刻めたり、ブランディング効果があったり、メリットがたくさんありますよね。

本記事では、店舗のロゴを作るときのポイントや、デザインの決め方を解説します!

さらに、店舗の内外装に取り入れたい、おすすめの設置場所なども紹介しますので、これから店舗のロゴを作成することを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

店舗のロゴを作った方がいい理由

業種や業態を問わず、多くの店舗がロゴを掲げて経営されています。そもそも店舗経営には、なぜロゴが必要なのでしょうか?

店舗のロゴを作った方がいい理由を3つご紹介します。

店舗のイメージが定着する

まず、店舗にロゴを作った方がいい理由として、店舗のイメージを定着させることができることです。

ロゴがあることで、店舗への第一印象が鮮明になるからです。

顧客は、通行しながら看板や店頭幕などを見比べながら、入店したい店舗を選びます。オリジナリティがあったり、印象強いロゴのデザインは、顧客の興味・関心を引き、印象に残りやすいです。店舗の魅力を分かりやすく示せると、ロゴが店舗の顔になります。

また、商品やサービスを表すデザインをロゴに取り入れると、顧客にロゴから店舗が販売する商品・サービスをイメージしてもらいやすくなります。

ブランディングできる

次にロゴをつくることで、店舗をブランディングができる点も挙げられます。

ブランディングとは、ブランドを確立するための施策です。ブランドの商品・サービスの付加価値や魅力を伝えるために、ブランディングはかかせません。

店舗が扱う商品・サービスのブランド価値を高められると、競合店との差別化を図ることができます。

経営理念や価値を反映できる

店舗の経営理念や商品・サービスの価値などをロゴに反映できることも、ロゴを作った方がいい理由のひとつです。

ロゴによって店舗の経営理念やブランド価値などを表すことができるので、消費者や取引先へのアピールになり、店舗の認知度向上に繋がります。

また、店舗のロゴを通して経営理念やブランド価値に共感してもらえると、求職者や従業員にも影響を与え、人材採用に活用もできます。

店舗のロゴを作るときのポイントやデザインの決め方

店舗にロゴを作った方がいい理由を踏まえて、ここではロゴを作るときのポイントや、デザインの決め方を紹介します。

コンセプトを表現する

店舗のロゴを作るときのポイントとして、まず、店舗のコンセプトを表現する点が挙げられます。店舗のコンセプトを表現できれば、ロゴから店舗の特徴を理解してもらいやすくなるからです。

コンセプトを表現できるロゴのデザインは、次のとおりです。

・一瞬でコンセプトが伝わるシンプルなロゴ

・消費者の興味・注目を集めやすい

・印象がいい

・信頼感を与えられる

メインカラーやシンボルを決める

次に、ロゴのメインカラーとシンボルを決めることもポイントです。

店舗のコンセプトや商品・サービス、内装に合ったロゴのメインカラーを選びましょう。

店舗全体の配色が調和していると、顧客に心地よさや信頼感を感じてもらいやすくなります。

そして、マークやキャラクターなどのシンボルを取り入れると、顧客の注目を引きやすくなります。シンボルがあることで、商品・サービスや内装のデザインにも活用することができます。

キャッチコピーを入れる

さらに、キャッチコピーを入れてもいいでしょう。

シンボルマークやキャラクターに、キャッチコピーが加わることで、より伝わりやすいロゴをデザインできます。

キャッチコピーは、店舗のコンセプトを表すキーワードを入れて端的に表現しましょう。

また、キャッチコピーを入れる際には、フォント選びも重要です。店舗のターゲット層に好まれやすい字体やサイズを選びましょう。

商品や店舗の内装に取り入れやすくする

店舗のロゴは、商品・サービスに使ったり、店舗の内装やWebサイトなどに取り入れやすく作ることがポイントです。

通行人やドライバー、ネットユーザーなどに、一瞬にして認識してもらえるようなロゴをデザインしてください。

デザイン会社に依頼することも検討する

店舗のロゴは、デザイン会社に依頼することもできます。

デザイン会社に店舗のコンセプトや経営理念を伝えると、ロゴのデザインを提案してもらえます。

相場は、デザイン会社の規模などによって異なりますが、ロゴ1点につき数万~十万円程度です。

もし、ロゴのデザインが上手く作成できないようであれば、デザイン会社に依頼してみることも、店舗ロゴを作る上でのポイントです。

店舗内にロゴを取り入れるときにおすすめの設置場所を紹介

ロゴを作成できたら、集客と売上につながるように店舗内に取り入れましょう。

ここでは、店舗にロゴを取り入れたいおすすめの設置場所などを紹介します。

看板や店頭

まずは、看板やのれん、店頭幕、旗など店舗の外装部分にロゴを取り入れるのがおすすめです。通行人やドライバーの注目を集めることができます。

看板にロゴをただプリントするだけではなく、ネオン管でロゴを目立たせると、鮮やかでおしゃれな雰囲気になります。

のれんは和食店や居酒屋などに適しており、ロゴをプリントすることでオリジナル性を出せます。

店舗内の壁や外壁

次に、壁に店舗のロゴを取り入れるのもおすすめです。店舗の内壁だけでなく、外壁にもロゴを取り入れることが可能です。

顧客が壁をバックに記念写真を撮影できるように撮影スポット仕様にすると、SNS投稿による宣伝効果も期待できます。

壁のデザインにはシンプルな配色やレンガ造りなどがありますので、店舗のコンセプトに基づいてデザインしましょう。

また、床に店舗のロゴを取り入れてもいいでしょう。店舗のエントランスやダイニングフロア、販売スペース、トイレなどの床に店舗のロゴをデザインすれば、顧客が入店してから退店するまでにロゴを印象づけやすいです。

店舗の床材にはタイルやフローリングなどがありますので、ロゴを入れやすい素材や色を選ぶこともポイントです。

レジ、受付カウンター

レジや受付カウンターに店舗のロゴを取り入れるのも、おすすめです。

入店と退店時に目にするスペースなので、店舗のロゴが印象に残りやすくなります。

ロゴを置くことで、受付カウンターをおしゃれに装飾することも可能です。

カウンターの形やサイズ、素材などに応じて、ロゴのサイズや素材を検討しましょう。

仕切り壁やドア

仕切り壁やドアにも店舗のロゴを取り入れてもいいでしょう。

ドアの本体だけでなく、窓やドアノブなどにも、ロゴ入れることができます。その際は、ロゴのカラーやサイズに合わせて、ドアの素材や色を決めてください。

まとめ

本記事では、店舗のロゴを作るときのポイントや、デザインの決め方を解説しました。

ロゴを作ることで、視覚から一瞬で自分の店舗のイメージを顧客へ伝えることができます。

おすすめの設置場所も紹介しましたので、店舗内にロゴを取り入れる際は、ぜひ参考にしてくださいね。

連帯保証人がいなくても店舗の賃貸契約は可能?保証会社とは!

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

店舗の賃貸契約を申し込みする場合、連帯保証人が必要なことがほとんどです。

しかし、

「連帯保証人って絶対に必要なの?」

「連帯保証人がいない」

など、連帯保証人を依頼できる人がいないという悩みも多く聞きます。

そこで、最近主流になってきているのが「保証会社」の利用です。

「連帯保証人がいなくても店舗を借りられる?」

「保証会社の利用料金や審査内容を知りたい!」

という方のために本記事では、店舗賃貸契約に必要な保証会社について詳しく解説します。

これから店舗を探す方や、店舗の賃貸契約を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

保証会社とは?内容や利用料、審査の流れ

そもそも、店舗の賃貸契約で利用できる保証会社はどのような内容で、どんな役割を果たすのでしょうか?

保証会社を利用するにあたって、連帯保証人との違いや、特徴などを確認しましょう。

保証会社とは?連帯保証人との違い

保証会社とは、物件の借主から保証委託料を受け取ることで、代わりに弁済を行う会社です。

例えば、借主が家賃を滞納した場合に、保証会社が立て替えます。あくまで立て替えですので、保証会社への返済が必要です。

連帯保証人とは、賃借人に代わって賃料支払いや退去時の原状回復などの義務を果たす人です。

しかし、連帯保証人は誰でもなれるわけではありません。

・経済力がある

・借主と生計を共にしていない

など条件があり、借主同様に審査もあります。借主の債務を代わりに返済できる能力がなければ、連帯保証人として不十分だからです。

そのため、親族など周りに条件に満たす人がおらず、連帯保証人を立てられないという悩みを持ってる人も多いのです。

店舗物件の賃貸借契約に連帯保証人を立てられない場合には、保証会社の利用が一般的です。

保証会社の種類と特徴

保証会社は種類があり、大まかに以下の3種類に分けられます。

保証会社ごとに利用条件や審査方法が異なるので、特徴を理解した上で選択しましょう。

信販系:クレジットカード会社などの信販会社が運営している

特徴:審査の基準が厳しい

協会系:賃貸保証協会に加盟している

特徴:協会のデータベースで審査を行う

独立系:上記2種類とは異なる基準で独自審査を行う

特徴:比較的審査が通りやすい

しかし、最初から保証会社が指定されている契約では、借主が自由に保証会社を選べません。不動産業者や貸主の指示や説明に基づいて、利用手続きをしましょう。

保証内容

利用する保証会社によって内容や条件は異なりますが、多くの会社で保証される内容は、下記のとおりです。

・賃料や管理費、更新料など

・原状回復費用

・違約金

・訴訟にかかる費用

・強制立ち退きなどの残置物処理費用

保障内容は契約書に記載されますので、契約前に必ず確認しましょう。保証内容を理解していないと、思わぬ出費を招く恐れがあるので注意が必要です。

保証会社の利用料

保証会社の利用料は、初回利用料と更新料に分けられます。

初回利用料の相場は総賃料1ヶ月分の20%〜100%程度です。別途、連帯保証人を付けると、初回利用料が下がる場合もあります。連帯保証人を付けることで信頼度が上がるためです。

更新料の相場は、数万円もしくは総賃料1ヶ月分の約10%〜50%です。更新頻度は、1~2年毎とする保証会社が多いです。

初回利用料が高くても更新料が無料のプランもありますので、各保証会社の料金体系を確認しましょう。

審査の基準や流れ

保証会社を利用するためには、審査があります。審査を通過しないと、店舗物件の賃貸借契約に対する保証を受けられません。審査の基準や流れ、必要な書類などを把握しておきましょう。

審査の基準

保証会社による審査の基準は、借主に賃料の支払い能力や滞納リスクがないか物件の賃料です。

支払い能力が低かったり、滞納リスクが高かったり、賃料が高かったりすると、保証会社が貸主に対して損失を埋めなくてはならなくなるからです。

そのため、店舗物件の賃貸借契約に対する保証を申し込むと、借主の収入または開業資金が確認されます。

また、保証会社によって審査基準が異なり、信販系の保証会社にはクレジットカードや税金などの滞納歴を、協会系の保証会社には過去の家賃滞納歴を確認されます。

審査の流れ

保証会社による一般的な審査の流れは、以下の通りです。

①申し込み

②書類審査

③契約手続き

まずは保証会社に審査を申し込み、審査に必要な書類を提出します。保証会社によって審査書類は異なるので、指示された書類を準備しましょう。

次に提出した書類を基に、審査が行われます。本人確認の電話連絡に出られなかったり、追加資料が必要になったりすると、審査期間が長引きます。保証会社からの連絡にすぐ対応しましょう。

そして、無事に審査を通過できれば、契約手続きに進みます。

申し込みから契約までには、数日〜数週間かかります。

審査に必要な書類

審査される書類は保証会社によって異なりますが、基本的には以下の通りです。

・身分証(運転免許証やパスポート、マイナンバーカード、健康保険証など)

・印鑑証明

・会社の謄本

・事業計画書や決算書、通帳の写しなど

個人事業主か法人かによって、保証会社に審査に必要な書類が異なります。スムーズに審査が進むように、保証会社から提出を求められる書類を漏れなく準備しましょう。

保証会社を利用するメリット

保証会社について把握できたら、店舗の賃貸契約で保証会社を利用するメリットを確認しましょう。メリットを理解したうえで、保証会社の利用を検討してください。

物件の選択肢が広がる

保証会社の利用すると、借りることのできる物件が広がるメリットがあります。貸主に対して賃料滞納リスクの少なさをアピールできるからです。

開業したばかりで信用力が弱かったり、連帯保証人を立てられなかったりしても、保証会社の審査に通ることで貸主から信用を得やすくなります。店舗に対する信用力を強化するためにも、保証会社の利用を検討しましょう。

連帯保証人とのトラブルリスクを回避できる

さらに保証会社を利用することで、連帯保証人とのトラブルリスクを回避できます。

連帯保証人を立てる場合には、店舗物件に対して連帯保証人が極度額まで債務を負います。賃料の滞納や退去時のトラブルが発生すると、連帯保証人との信頼関係が壊れる恐れがあります。

保証会社を利用すれば、身近な人に迷惑をかけることなく、保証会社とのやり取りに集約できます。

初期費用を交渉しやすい

また初期費用にかかる敷金・礼金の値引き交渉をしやすい点も、保証会社を利用するメリットです。

敷金・礼金は、賃料滞納リスクに備えて、貸主により設定される金銭です。保証会社を利用することで賃料滞納リスクが下がるため、敷金・礼金を値引きしてもらいやすくなります。

初期費用を抑えたいなら、不動産業者や貸主に相談してみましょう。

保証会社を利用するデメリット

保証会社の利用にメリットがある一方で、デメリットも存在します。デメリットも把握した上で、利用を検討しましょう。

立て替えた費用の返金が必要になる

連帯保証人は代わりに債務を負いますが、保証会社は立て替えを行うのみです。保証会社に店舗物件の賃貸借契約を保証してもらっても、滞納した費用の返金が必要になります。

滞納した費用を保証会社に返金できないと、信用に傷がついて次の物件を借りる審査に通らなくなったり、保証会社との訴訟に発展したりする恐れがあります。「代わりに払ってくれるから大丈夫」と思わずに、計画的な資金繰りを行いましょう。

利用料がかかる

また、保証会社を利用するための利用料がかかる点も、保証会社を利用するデメリットです。店舗物件を借りるために必要な料金ですが、原則、賃貸借契約中に保証会社のみを途中解約することはできません。

もちろん賃料を払えなくなった場合に立て替えてもらえますが、黒字経営を続けている間はサービスの恩恵を受けることがありません。

保証会社+連帯保証人が必要な場合がある

物件や貸主の希望により、保証会社を利用するにもかかわらず、連帯保証人が必要な場合があります。

保証会社に対して連帯保証人が必要なケースや、賃料回収リスクを回避するために、店舗物件の貸主から連帯保証人と保証会社を両方の設定を求められることもあります。

例えば、賃料が高い物件の場合や、滞納リスクが高い場合などです。

また、法人として店舗物件を借りる場合には、保証会社の利用だけではなく連帯保証人(店舗経営者)を求められます。

保証会社や貸主によって審査基準や契約条件は異なりますので、申し込み前に契約の内容や条件を確認しましょう。

まとめ

本記事では、連帯保証人がいない場合の店舗賃貸契約に必要な保証会社について、詳しく解説しました。

連帯保証人が立てられなくても、保証会社を利用することで店舗の賃貸借契約が可能です。

保証会社の内容や審査の流れ、メリット・デメリットを把握した上で、保証会社を利用しましょう。

しかし、物件や利用する保証会社によって基準や契約条件は様々なので、しっかりと確認した上で、契約手続きを進めることが重要です。

これから店舗の契約を検討している方は、ぜひ本記事を役立ててくださいね。

テナントとは?気になる賃料相場や手数料についても解説!

こんにちは! ミセギメジャーナルです。

よく目にする『テナント』。この言葉ですが、皆さん意味をご存じでしょうか?
今回の記事ではテナント、その種類や賃料相場・仲介手数料等についてもお伝えしていこうと思います!


【目次】
①『テナント』とは
②テナントの種類は主に3つ

③業種ごとの賃料相場
④仲介手数料について

⑤その他の工事費用や備品について
⑥テナントを借りる際の予備知識

⑦まとめ

『テナント』とは

『テナント』とは、は商業ビルやショッピングモールなどに入っている店舗のこと、または借主のことを言います。その商業施設と賃貸契約をし入居しており、店子(たなこ)とも言われます。
不動産業者によっては、「店舗物件」のことをテナントと言っている場合もあります。
【その他の用語】
・キーテナント:同じ建物のテナントの中で、知名度が高く規模や集客力が大きい核となる店舗のこと
・テナントビル:貸しビルとも言われ、事務所や飲食店、販売店等の店舗を主な用途とする他者に貸す目的で建てられたビルのこと

テナントの種類は主に3つ

テナントの中でも大きく分けて3つの代表的なものがあります。
①店舗
②オフィス

③倉庫

①店舗

店舗はテナントの中でも、不特定多数の来客を想定している物件の形態です。テナントといえば皆さんが想像するものはこちらではないでしょうか。店舗といっても面積や立地は様々ですが、例えば飲食店や美容室、医院・クリニックなど多くの業種が当てはまります。

②オフィス

オフィスは、主に企業の事務所として利用される形態です。オフィスでは不特定多数の来客はありませんが、旅行会社や学習塾、不動産会社など多くの来客があると『店舗事務所』とも呼ばれることがあります。

③倉庫

倉庫はそのままですが、物品、企業の商品の在庫を保管・収納・管理するために利用される建物です。

業種ごとの賃料相場

テナントには適正な賃料割合があります。下記の業種をまとめましたのでぜひご参考ください!
①飲食店
②美容・エステ
③オフィス
④倉庫・工場
⑤物販・サービス
⑥福祉・医療クリニック
⑦スクール・塾
⑧その他

①飲食

飲食店の適正な賃料相場は売上の7〜10%程度。大体ですが、小型の店舗の場合は約7%、大型店舗は約10%あたりが目安です。それ以上の数値の場合、賃料交渉や経費の見直し、移転などを考える必要がありそうです。この数値で運営できると、リスクを抑えつつ利益を確保することができるといわれています。

②美容・エステ

美容・エステ系の適正な賃料相場は売上の10%程度です。家賃が高い地域でも15%以下を目安にしてください。

③オフィス(事務所)

オフィス(事務所)の適正な賃料相場は売上の10%程度なので、小さい事務所は8%前後、家賃が高い地域では15%までが目安になります。

④倉庫・工場

倉庫や工場の適正な賃料相場は売上の8〜12%程度です。在庫や備品を保管する倉庫や工場は、郊外などにあっても問題ないため、賃料を抑えやすいです。

⑤物販・サービス

物販やサービスについても賃料は売上の10%程度が目安です。人件費もかかることが想定されるので、できれば8%程度までがいいでしょう。

⑥福祉・医療クリニック

福祉や医療クリニックの場合、単価が高いため売り上げに対しての賃料を抑えることができます。売上の6〜7%程度がいいでしょう。

⑦スクール・塾

スクール・塾の場合、売上の10%程度が目安ですが、人をたくさん入れるのである程度賃料が高くなってしまうことがあります。高くても20%以下にすることをおすすめします。

⑧その他

その他の業種でも売上の10%程度の賃料が目安です。20~25%を超えてくると経営を圧迫してしまう可能性が大いにあるので注意が必要です。

仲介手数料について

仲介手数料の上限額は、居住用建物と同様「賃料の1カ月分+消費税」です。なので、仲介手数料の相場は賃料の0.5~1カ月分をだと考えておきましょう。

その他の工事費用や備品について

その他に想定されることは、テナントの修繕や備品の責任についてです。以下に記載する3つはよくあることなので、ぜひ頭の片隅に入れておいてください。

①雨漏りは ’’貸主負担が原則’’

雨漏りや建物に付属しているものに発生した修繕などは『貸主負担が原則』となりますので、原則その物件を所有しているオーナーの負担になります。建物自体のことなので貸主負担が原則と記載しましたが、やはり契約(物件)によって異なる場合があるので事前に契約内容の確認は必要です。

②電気・設備工事費は ’’契約による’’

電気工事費や内装費、その他設備に関する費用は契約により定められている場合が多いです。特に人気な立地で借り手がたくさんいる場合は借主負担になることが多いので、事前に把握しておきましょう。

③エアコンなどの備品は ’’契約による’’

エアコンや水道など、テナント内の備品についての修繕費用も契約による場合が多いです。備品を使用している借主側が原因で破損した場合は借主側、経年劣化の場合は貸主負担という取り決めもあるため確認は必要です。どこからが誰の負担、という責任の確認はテナントを借りるにあたってとても大事になってきます。

テナント物件の予備知識

テナントを借りるときに発生する事柄を紹介します。

挨拶周りを必ず行いましょう

商業ビルなどにテナントを借りた場合、複数の店舗が入っていることが一般的です。店舗同士、お互いに普段からの気遣いは必要です。しかし何かあった際にトラブルを避けるため、そしてその後も良好な関係を築きやすくなるためにも事前に必ず挨拶周りをしておきましょう。

防火管理者が必要な建物は1店舗につき1人以上

防火管理者が必要な建物を借りている場合、1人以上の防火管理者が必要となります。

テナントは電気代が高い…?

契約によってはオーナー(大家さん)に直接電気代を払います。オーナーによっては適正でない電気代を請求してくる場合があるため注意が必要です。高すぎるなと感じる場合は交渉するか、電気の個別契約が可能なテナントに移転した方が今後の店舗運営にとってもいいでしょう。こんなものか、と思わずに1つ1つ確認し、気持ちよくテナントを借りれるといいですね!

まとめ

以上テナントについて、適正な賃料相場、仲介手数料、その他にかかる費用などをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?大体の賃料相場などはありますが、立地や商品単価、店舗面積により少し異なりますのでぜひ参考程度として見てみてください。

テナントは借りたいけど何から手をつけたらいいか分からない!まずは相談から始めたい!という方は、ぜひ『ミセギメ』での相談をおすすめします。「家賃が高かった…」「事業にあった物件ではないかも…」なんてことにならない為にも、まずはプロに相談することをおすすめします!

用途地域ってなに?飲食店開業前にチェック!

こんにちは!ミセギメジャーナルです。

飲食店を開業するにあたり、どこに店舗を出すかとても悩みますよね!みなさんは用途地域というものをご存じでしょうか?
用途地域という、エリアごとにその土地の使い方(用途)を定めています。その用途地域によっては飲食店が出店できない場所であったり、出店できたとしても面積などの制限を受けたりするものもあります。もし過去に営業をしていた店舗があれば、違反している状態で営業、あるいはそもそも無許可で営業をしていたということも考えられます。

せっかくオープンしたお店が後に営業停止処分になってしまうことも…!そのリスクを回避するためにも用途地域というものについて理解をしておく必要があります。

この記事では『用途地域』についてまとめているので、飲食店の開業を考えている方はぜひご覧ください!

【この記事の目次】

  • 1.用途地域とは何か?
  • 2.用途地域による開業の制限
  • 3.用途地域による開業の制限まとめ
  • 4.用途地域の調べ方
  • ・建物が他の用途地域をまたいでいる、または用途地域の境にある場合
  • 5.特別用途地区とは?
  • 6.その他制限について
  • ・深夜酒類提供飲食店を開業できる地域について
  • ・スナックなどを開業できる地域について
  • 7.まとめ

1.用途地域とは何か?

用途地域とは、計画的な市街地を形成するために、用途に応じて13地域に分けられたエリアのことです。用途地域ごとに“建築できる建物”と“建築できない建物”が明確になっているので、ある用途の建物が建築可能かどうかを、あらかじめ知ることができます。
あらかじめ地域を定めておくことで、無秩序な土地利用や住環境の悪化を防ぎ、用途ごとにあった環境をつくることができます。以下の13のエリアに分かれています。


・住居に関する用途地域(8地域)
第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準工業地域、田園住居地域
・商業に関する用途地域(2地域)
近隣商業地域、商業地域
・工業に関する用途地域(3地域)
準工業地域、工業地域、工業専用地域
 

2.用途地域による開業の制限

それぞれの地域ごとに飲食店を開業できる・できないが決まっています。開業できる中にも制限が伴うエリアもありますので、店舗探しの時はあらかじめ調べておきましょう!

◇第一種低層住居専用地域

この用途地域では、「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と規定しています。そのため、以下のとおり、住居に関する用途地域の中では最も厳しい制限があります。
・兼用住宅(店舗兼住宅)で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のもののみ飲食店を出店・開業することが可能。
※ここで言う兼用住宅(店舗兼住宅)とは、住宅に住みながら店舗を経営するといったイメージです。他方、店舗と住宅の行ききができない構造のものは併用住宅と言い、この併用住宅では飲食店の開業はできません。

◇第二種低層住居専用地域

この用途地域では、「主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と規定しています。第一種低層住居専用地域と比較して若干緩和されるものの、以下のとおり、依然として厳しい制限があります。
・兼用住宅(店舗兼住宅)で、非住宅部分の床面積が、50㎡以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のものであれば飲食店を出店・開業することが可能。
※兼用住宅の考え方は第一種低層住居専用地域と同様
・2階以下で、かつ店舗等の床面積が150㎡以下であれば喫茶店を出店・開業することが可能。

◇第一種中高層住居専用地域

こちらは「中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と規定しています。低層住居専用地域に比べ、飲食店の出店・開業についての制限が以下のように緩和されています。
・店舗等の床面積が500㎡以下で、かつ2階以下であれば飲食店を出店・開業することが可能。

◇第二種中高層住居専用地域

「主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と規定されたエリアです。この用途地域では、第一種中高層住居専用地域と比べ面積制限がより緩和されています。
・店舗等の床面積が1,500㎡以下で、かつ2階以下であれば飲食店を出店・開業することが可能。

◇第一種住居地域

第一種住居地域は「住居の環境を保護するため定める地域」と規定しています。この地域では、ほぼ制限なく飲食店を出店・開業することができます。

◇第二種住居地域

第二種住居地域は「主として住居の環境を保護するため定める地域」と規定しています。この地域でも、第一種住居地域同様にほぼ制限なく飲食店を出店・開業することができます。

◇準住居地域

準住居地域は「道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域」と規定されています。この用途地域もほぼ制限なく飲食店を出店・開業が可能です。

◇田園住居地域

田園住居地域は、「農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と規定しています。この地域では、田園住居地域のみの特徴として以下のような制限がかかっています。 
・店舗等の床面積が500㎡以下で、かつ2階以下であれば、その地域で生産された農産物を使用する場合は、農産物直売所(店舗)や農家レストラン(飲食店)を出店・開業することが可能。
・その地域で生産された農産物を使用しない場合は、店舗等の床面積が150㎡以下で、かつ2階以下であれば、店舗や飲食店を出店・開業することが可能。

◇近隣商業地域

近隣商業地域は、「近隣の住宅地の住民に対する日用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と規定しています。この地域では、大規模商業施設の建設が可能となり、飲食店も制限なく出店・開業できます。

◇商業地域

商業地域は「主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域」と規定しており、その名のとおり、商業のための区域なので制限なく出店・開業することが可能です。

◇準工業地域

準工業地域は「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」と規定しています。この地域では、軽工業の工場はほとんど建築できる区域ですが、工業専用の区域ではないので、制限なく出店・開業することができます。

◇工業地域

工業地域は「主として工業の利便を増進するため定める地域」と規定しています。あらゆる工場が建築できる区域ですが、工業専用区域ではないので制限なく出店・開業することができます。

◇工業専用地域

工業専用地域は「工業の利便を増進するため定める地域」と規定しています。この地域は、あらゆる工場が建設できる工場のための専用区域なので飲食店を出店・開業することができません。

◇用途地域の指定のない(無指定)区域

上記の13種の用途地域が指定されていない区域(無指定)で、一部の地域、あるいは都市計画区域外などに存在します。この区域では、制限なく飲食店を出店・開業することができます。
 
※〇参考:都市計画法 – e-Gov法令検索

3.用途地域による開業の制限まとめ

◎制限のない用途地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・工業地域
・用途地域の指定のない(無指定)区域
 
◎制限のある用途地域
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・田園住居地域
 
出店・開業できない用途地域
・工業専用地域
 
飲食店の出店・開業について制限のある各用途地域は、具体的な制限の範囲や内容について、行政の運用の問題もあると考えられるので、念のため、一級建築士に相談されるか、または、行政の窓口に直接問い合わせてみてください。

4.用途地域の調べ方

用途地域を調べる方法は、行政の窓口に直接問い合わせる方法、東京都であれば都市整備局のHPで地域選択→住所を入力することで調べることができます。神奈川県、千葉県、埼玉県など、各行政において用途地域がわかる地図等をHP上で公表しているところもありますので、まずはインターネットで検索してみてください。
〇東京都都市整備局:都市計画情報等インターネット提供サービス

建物が他の用途地域をまたいでいる、または用途地域の境にある場合

用途地域が異なる場合、面積が大きい方を土地の用途として適用されるなど制限が変わってきますので、HP等で分からない場合は必ず行政の窓口に問い合わせをしてください。

5.特別用途地区とは?

特別用途地区とは、すでに用途地域が指定されている区域に重ねて特別用途地区が指定され、用途地域の制限だけでは不十分な場合に、さらに細かな制限をかけたり、反対に制限を緩和したりする地域のことです。文教地区、小売店舗地区、娯楽・観光地区、研究開発地区等いくつもの種類があります。用途地域に加えてかかる制限があるので、こちらも用途地域とともに調べる必要があります。

6.その他制限について

深夜酒類提供飲食店を開業できる地域について

深夜酒類提供飲食店とは、深夜0時から午前6時までの深夜帯に主に酒類を提供する飲食店(居酒屋やバーなど)のことを言います。お酒を提供することを目的としないレストランやラーメン店などは除かれます。用途地域によってはそもそも深夜酒類提供飲食店営業ができない地域もあり、以下のとおりです。各自治体の条例と合わせ注意が必要なので、当てはまる飲食店を考えているのであれば必ず確認してください!

深夜酒類提供飲食店営業ができない用途地域
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・準住居地域
・田園住居地域
※住居地域および準住居地域については、商業地域の周囲30m以内に位置していれば営業可能です。
 
深夜酒類提供飲食店営業ができる用途地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・工業地域
・用途地域の指定のない(無指定)区域
※深夜酒類提供飲食店は後述する保全対象施設の制限は受けません。

スナックなどを開業できる地域について(風俗営業1号許可が必要な業態)

スナックなどの店舗を出店・開業する場合、まずは飲食店営業許可をとり、そのうえプラスして風俗営業1号許可をとることが必要です。この風俗営業を行える地域も決まっています。
スナックなどの風俗営業ができない用途地域
・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域
・第二種中高層住居専用地域
・第一種住居地域
・第二種住居地域
・田園住居地域
・準住居地域
※工業専用地域については、そもそも飲食店を出店・開業できない用途地域なので、当然、風俗営業もできません。
 
スナックなどの風俗営業ができる用途地域
・近隣商業地域
・商業地域
・準工業地域
・工業地域
・用途地域の指定のない(無指定)区域
上記の用途地域の制限に加えて後述する保全対象施設が、一定の距離以内にないことが風俗営業ができるかの要件にもなりますので頭の片隅にいれておいてください。

◇保全対象施設による制限

保全対象施設とは、学校、図書館、児童福祉施設、病院、診療所をなどを指します。これらは風俗営業から有害な影響を受けないよう一定の保護を受ける施設のことです。逆をいえば、スナックなどの風俗営業店を出店するためには、出店可能地域に保全対象施設がないことが、用途地域の制限に加えて条件の1つになってきます。(例外として、保全対象の除外となる特定地域も存在します。)

7.まとめ

いかがでしたでしょうか?リスクを回避するためにもその場所(用途地域)で飲食店が出店・開業できるのかどうかを物件の賃貸借契約を締結する前に事前に調べておくのが不可欠だと分かりますよね!好立地、自身の希望どおりの物件だからといっても自身の店舗が営業できないエリアだと意味がありません。その後の店舗選びをスムーズにするためにも、事前に希望エリアの用途地域を調べておくことがいいですね!『ミセギメ』では、物件探しに伴う初めのご相談から、開業に至るまでのサポートが充実しています。ぜひご活用ください!

スケルトン工事はいくらかかる?業者選びのポイントとは!

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

本記事では、店舗の開業準備や大幅なリニューアルを検討している人のために、スケルトン工事費用について解説します。

・スケルトン工事とは?内装工事との違いは?

・スケルトン工事はいくらかかる?費用を抑える方法を知りたい

・スケルトン工事の業者選びのポイントはある?

という疑問をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。

スケルトン工事とは?流れや内装解体工事との違い

まずは、スケルトン工事の内容について知っておきましょう。

スケルトン工事とは、床や天井、壁などの内装や、水道の配管や電気配線などの設備を撤去することです。

建築物の柱や梁、外壁、屋根などの構造となる部分以外を解体します。

それでは、スケルトン工事はどのようなときに必要なのでしょうか?工事の流れや内装解体工事との違いも確認しましょう。

スケルトン工事はどのようなときに必要なのか

スケルトン工事の目的は、主に賃貸物件の原状回復店舗の大幅リニューアルなどです。

スケルトン物件を借りて内装や設備を工事した場合には、賃貸借契約の解約時に行った工事を解体し、受け渡される前の状態に原状回復しなくてはなりません。

解約時だけではなく、大幅な間取りの変更など、店舗のリニューアルにもスケルトン工事が必要な場合があります。

そのほか、老朽化している柱や梁の交換や天井や壁などの耐震性向上のためにも、スケルトン工事が行われます。

スケルトン工事の流れ

一般的なスケルトン工事の流れは、次のとおりです。

①工事業者を決める

②打ち合わせ、近隣の調査

③スケルトン工事の開始

④産業廃棄物の処理

それぞれの流れのポイントとしては、スケルトン工事業者との打ち合わせや近隣調査においては、騒音に対する苦情などのトラブルを避けるために、工事の時間帯や日程を決めましょう。

スケルトン工事において、賃貸物件の原状回復を目的とする場合は、エアコンや電気配線、水道の配管、排気設備など、入居前の状態に戻っているかを確認してください。

スケルトン工事後の産業廃棄物の処理は、都道府県から許可を得ている廃棄物処理業者だけが対応できるので、注意しましょう。

ただし、工事内容によって必要な作業が異なるので、業者との打ち合わせで詳細を確認してください。

内装解体工事との違い

スケルトン工事とは別に内装解体工事という工事もあります。

内装解体工事とは、目的に応じて、壁紙や床材、照明器具などが部分的に解体されます。スケルトン工事とは異なり、建築物の骨組みだけの状態までは解体されません。

工事の幅が狭く、浅い部分だけの解体であれば、内装解体工事のほうが費用がかかりません。

内装解体工事もスケルトン工事も、賃貸物件の原状回復や店舗のリニューアルなどを目的として行われます。

工事の目的を明確にしたうえで、解体する内装や設備を検討しましょう。

スケルトン工事の費用はいくらかかる?

スケルトン工事の費用はいくらくらいかかるのでしょうか?

予算内に店舗を経営できるように、相場を確認しましょう。

また、スケルトン工事の内訳と費用を抑えるコツもご紹介します。

スケルトン工事費用の相場

まずは、スケルトン工事費用の相場を把握しましょう。

相場は、坪単価3万〜5万円程度です。ただし、解体する内装・設備の種類や数などによって、工事費用は変動します。

解体する設備の構造が複雑だったり、撤去する内装材が多かったりする分だけ、工事費用は高くなります。

例えば、美容院のような、撤去する間仕切りや造作家具が少ない解体工事であれば工事費用が安く済みますが、飲食店で小上がりのスペースや個室などがある場合、工事費用が高くなります。

また、物件の立地や階数、エレベータの有無などによっても、費用は増減します。

スケルトン工事費用の内訳

スケルトン工事費用の内訳には、

・内装・設備の撤去費用

・廃材の処分費用

・解体した内装・設備の搬出と養生費用

・諸経費

などが含まれます。

一般的に内装・設備の撤去費用と廃材の処分費用は、坪数×坪単価で計算されます。

ただし、撤去する内装・設備の素材や種類によって、坪単価は変動します。例えば、木材よりも石膏のほうが撤去に時間がかかるため、坪単価が高くなります。

解体した内装・設備の搬出費と養生費は、物件の階数や規模などによって変動します。特にエレベーターのない空中店舗や地下店舗や近隣に住宅のある店舗の場合、搬出費と養生費が高くなります。

諸経費には、スケルトン工事にかかる保険料や通信費などが該当します。

工事費用を抑えるコツ

工事の費用はなるべく抑えたいですよね。スケルトン工事にかかる費用を抑えるコツとしては、複数の業者に同じ条件を提示して相見積もりを取ることです。

各業者の見積もりを比較検討して、条件の良い業者を選びましょう。相見積もりを取ることで、価格交渉をしやすくなります。

次に工事業者と直接やり取りすることで、スケルトン工事費用を抑えることもできます。

例えば、店舗物件の管理業者を経由してスケルトン工事を依頼してしまうと、仲介手数料が上乗せされてしまいます。工事業者に直接依頼すれば、仲介手数料をカットできます。

また、自分でできる不用品の処分をしておくことで費用を抑えることもできます。

什器や備品を残したままにしておくと、別途で処分費を請求されるので、工事前にリサイクルショップに引き取ってもらったり、粗大ゴミとして回収してもらったりすることで、工事費用を抑えましょう。

スケルトン工事のメリット・デメリット

スケルトン工事の基本を踏まえて、内装デザインや工事費用などに関するメリット・デメリットをご紹介します。スケルトン工事の目的を果たせるように、メリットを活かしながらデメリットを対策しましょう。

メリット1:自由にデザインできる

まず、スケルトン工事のメリットは、自由にデザインできることです。

スケルトン工事は建物の骨組みだけを残して、内装や設備を解体します。そのため、各部屋の間取りから内装・設備までを一からデザインできます。

賃貸物件においては、契約条件の範囲内で、業種や業態のニーズに合わせて店舗をデザインできます。また、設備の一新ができるため、水道の配管や電気の配線を整えたり、耐震や防音などの設備を強化したりすることも可能です。

メリット2:老朽化した内装や設備を撤去できる

古い建築物の場合、経年劣化により内装・設備が破損・故障する恐れがあります。

スケルトン工事をすることで、老朽化した内装や設備を撤去できる点もメリットです。

新しく内装・設備を工事できるため、故障やトラブル防止になります。

デメリット1:コストと時間がかかる

スケルトン工事のデメリットとして、コストと時間がかかる点が挙げられます。

スケルトン工事は、内装解体工事より費用が高く、内容が多いので期間も長いです。

対策として、内装や設備が部分的に残されている物件を契約するなら、問題なく利用できる内装・設備を見極めましょう。解約時の原状回復工事費を抑えられます。

デメリット2:改修工事が必要な場合がある

また、スケルトン工事すると、腐敗している下地が見つかる場合があります。下地が腐敗している場合には、改修工事が必要になります。

ただし、排水管や分電盤など建築物の躯体に影響する部分については、貸主の許可なく工事できませんので、改修工事が必要な場合は貸主の承諾を得ましょう。

スケルトン工事業者を選ぶポイント

予算内にスケルトン工事費用を依頼できるように、スケルトン工事業者を選ぶポイントをご紹介します。どのように業者を決めればいいのか分からない方は、ぜひ参考にしてください。

見積書が的確

まず、工事の見積書をもらう際に見極めることが、スケルトン工事業者選びのポイントです。見積書に「工事内容が細かく記載されているか」「工事費用の内訳が分かりやすいか」を確認しましょう。

複数の工事業者から見積もりを取る場合は、工事の内容と費用を比較しましょう。

見積もり前に工事に対する要望を伝えることで、適切に工事を行える業者を見極めてください。

実績と得意分野を確認する

次に、工事業者の実績と得意分野を確認しましょう。

工事業者ごとに、住宅やオフィス、店舗など、対応できる物件の種類や規模が異なります

そこで各業者のホームページを見て、得意分野と実績を確認しましょう。見積もりを請求する前に、直接業者に相談してもいいでしょう。スケルトン工事には騒音対策が求められますので、対応できる業者を選ばなくてはなりません。

産業廃棄物収集運搬の許可があるか

次に廃棄物収集運搬の許可を確認する点も、スケルトン工事業者選びのポイントです。

産業廃棄物の収集や運搬は、都道府県に許可された業者のみが行えます。

各工事業者の公式サイトで確認できない場合には、直接業者に問い合わせましょう。

接客対応が良い

接客対応も、スケルトン工事業者選びのポイントです。

例えば、素人では分かりにくい点を丁寧に説明してくれたり、質問に的確に答えてくれたりする業者なら、接客対応が良いと判断できます。

接客対応が丁寧な業者には、工事作業員のマナーや近隣への配慮なども期待できます。

これから店舗を拡大していく際に、信頼できる業者を知っていると、業者探しに困ることがありません。信頼できる業者と長く付き合うことで、店舗経営者の要望を踏まえて対応してもらいやすくなります。

スケルトン工事以外に対応できる業務の幅

もし、スケルトン工事から内装工事まで一貫して対応してもらえる業者なら、工事にかかるコストも時間も節約できます。

例えば、同じ工事業者にスケルトン工事から産業廃棄物の処理や運搬まで依頼できれば、仲介手数料をカットすることができます。

工事業者ごとに対応できる業務範囲は異なりますので、相談してみましょう。

まとめ

本記事では、店舗の開業やリニューアルを検討している人のために、スケルトン工事費用について解説しました。

紹介したスケルトン工事の費用を抑えるコツや業者選びのポイントなどを参考にして、効率良く準備を進めましょう。

店舗マーケティングとは?流れと方法を解説!

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

店舗の集客と売上を伸ばすためにはかかせない「店舗マーケティング」

本記事では、

・店舗マーケティングとは?

・店舗マーケティングのメリットとデメリット

・店舗マーケティング流れや方法

を解説します。

「店舗の開業やリニューアルを検討している」

「集客や売上に伸び悩んでいる」

など店舗マーケティングを活用して集客や売上向上をしたい方は、ぜひ参考にしてください!

店舗マーケティングとは?

店舗マーケティングとは、店舗の集客と売上を伸ばすために

・市場調査

・商品・サービスの企画・開発

・営業、販売促進

までの一連の仕組みをつくる活動です。

店舗マーケティングの目的や必要性を理解して、集客と売上を安定させましょう。

店舗マーケティングの目的とは

まずは、店舗マーケティングの目的を理解しましょう。

店舗マーケティングの目的は、顧客に継続して商品・サービスを購入してもらい売上を安定して獲得することです。

なぜなら、商品・サービスを宣伝するだけでは、売上を伸ばすことは難しいからです。

そこで、市場調査を行ったうえでターゲット層を明確にし、商品やサービスの企画・開発から製造・仕入れ、販売促進の仕組みを整えましょう。また仕組みの評価・改善までが、店舗マーケティングの流れに含まれます。

例えば、新規顧客を獲得するために、季節やイベントに合わせたキャンペーンを実施しましょう。キャンペーン前からSNSなどで告知し、実施後に集客率やリピート率を分析します。

店舗マーケティングの必要性を理解しよう

店舗の集客と売上を伸ばすためには、店舗マーケティングが必要です。

なぜなら、店舗マーケティング施策により、店舗の売上を決める要素を分析・改善できるからです。

店舗の売上を決める要素とは具体的に、

・客単価

・集客数

・購買率

・リピート率

などです。

客単価は、顧客1人当たりが1回の来店で消費する単価です。集客数が減っても、客単価を上げられると売上を伸ばせます。

集客数は、一定期間内に店舗へ来店する顧客の数です。開店した店舗なら新規顧客を、営業中の店舗ならリピーターを増やす施策が必要です。

購買率は、集客数のうち商品・サービスを購入した顧客の割合で、店舗の販売成果を示します。

リピート率は、新規顧客からリピーターになった割合を示します。店舗マーケティング施策で各要素を改善させることで、集客と売上を伸ばすことが可能です。

店舗マーケティングを行うメリットとデメリット

店舗マーケティングの目的と必要性を理解したところで、メリット・デメリットも把握しておくことも重要です。

メリットは活かして集客と売上を伸ばし、デメリットは理解した上で対策をしましょう。

メリット1:ニーズを把握できる

店舗マーケティングのメリットとして、消費者のニーズを把握できる点が挙げられます。消費者のニーズを把握することで、出店エリア内で求められている商品・サービスを販売できるからです。

例えばファミリー層の多いエリアに飲食店を開業するなら、キッズメニューや子供用イス、おもちゃなどの提供サービスの需要が予想されます。

エリア内を出入りする消費者を把握して、消費者のニーズと商品・サービスにギャップが生じないようにしましょう。

メリット2:効率的な営業活動ができる

そして、ニーズやターゲットの購買行動を把握することで、効率的な営業活動につながる点も、店舗マーケティングのメリットです。

顧客の興味・関心に寄り添えるように、ターゲットの年齢や性別を絞り、トレンドを調査しましょう。長期的な視野で店舗マーケティング戦略を立て、ターゲットのニーズを満たしていくことで、営業コストの無駄を省き、効率良く営業活動をすることができます。

メリット3:細密な事業計画書を立案できる

次に、細密な事業計画書を立案できる点も、店舗マーケティングのメリットです。

事業計画書は開業時だけではなく、新たに商品やサービスを企画・販売するときにも必要とされます。店舗マーケティングによって消費者のニーズや業界のトレンドを分析すれば、事業計画書に反映できます。

デメリット1:コストがかかる

消費者のニーズやトレンドは常に変化します。市場の変化に応じて、各マーケティング施策の評価・改善をしなければなりません。

常に改善し続けるコストがかかる点は、店舗マーケティングのデメリットといえるでしょう。

対策として、市場の変化を踏まえて、展開しているマーケティング施策の達成度を評価しましょう。集客や売上の目標を達成できるように、改善策の立案・実行が必要です。目標達成までには時間がかかるため、中長期的な店舗マーケティング施策を計画しましょう。

デメリット2:目的によって施策が変わる

店舗マーケティングのデメリットとして、目的によって施策が異なる点があげられます。

例えば、客単価を上げるためには、魅力的な商品・サービスの開発が求められます。

しかし、集客数を増やすためには、宣伝広告の内容や回数を改善します。

このように目的によって施策内容が変わるので、各要素に適した施策を展開できなければ、無駄に費用や時間がかかってしまいます。

コストや時間の削減のためにも、目的に対して最適な施策内容を計画することが重要です。

店舗マーケティングの流れと方法

店舗マーケティングのメリット・デメリットを押さえたうえで、店舗マーケティングの流れと方法も把握しましょう。市場調査調査から評価・改善の分析まで流れに沿って、店舗マーケティングの方法をご紹介します。

①市場を調査する

まず、出店エリアの市場を調査します。集客と売上を向上させるためには、出店エリアの特徴を知る必要があるからです。

具体的には

・消費者の属性やニーズ

・競合店の経営状況

・地域性

・周辺環境

・交通量

などを調査します。

例えば、競合店の経営状況を調査する方法として、実際に店舗へ足を運んでみたり、口コミサイトの投稿を調べたりします。競合店との差別化を図るために、自店舗の魅力や強み、オリジナル性を見出すヒントを得ることが重要です。

また、日時別に実際に周辺へ足を運んだり、国勢調査などを利用して地域性や周辺環境などを調べましょう。時間帯による人口差や年齢層に注目してください。バスや電車、車などの交通量も調査すると、徒歩や自転車も含めた人の流れを確認できます。

②自店舗の強みと課題を明確にする

次に市場調査に基づき自店舗の経営状況を分析し、強みと課題を明確にしましょう。自店舗の強みを活かしつつ課題を解決できれば、集客と売上の向上を期待できるからです。

経営状況を分析する方法として、ポジショニングの明確化が有効です。競合店とは異なる立ち位置を見つけて、消費者ニーズに応える商品・サービスを企画・開発し、競争率の低い位置で商品・サービスを販売できると、利益を上げやすくなります。

③目的を決める

次に自店舗の課題と強みを踏まえて、店舗マーケティングの目的を定めましょう。

例えば、「新規顧客の獲得」「顧客単価の向上」「リピーターの獲得」などがあげられます。

店舗マーケティングの目的を定めたら、ターゲットや商品・サービスの内容などを事業計画書にまとめます。事業計画書にまとめることで、一貫した方針に基づいて事業を拡大したり、従業員と事業方針を共有しやすくなったりします。

④施策を計画する

そして店舗マーケティングの目的を果たせるように、施策を計画しましょう。売上を決める要素に応じて、適切なマーケティング施策を展開することで、集客と売上の向上につながります。

例えば客単価と購買率を上げる施策として、

・レイアウトの変更

・商品、サービスの新規開発

・価格の見直し

などがあげられます。

また、集客数を上げるためには、Web広告の出稿やSNSの運用なども有効です。

さらにリピート率を上げるためには、キャンペーンやアフターサービスを提供して、他店との差別化を図りましょう。

⑤目標を設定する

また、店舗マーケティングの施策を評価するための指標として、集客や売上の目標を設定しましょう。

店舗マーケティングの最終目標と達成度を設定します。

例えば、1日平均100人来店する店舗において、マーケティングの最終目標を「集客数を1.5倍に上げる」とするなら、達成度を「1日平均150人を集客する」などと設定します。

⑥データを収集する

店舗マーケティング施策の計画に基づいて、マーケティング施策を展開しましょう。目標達成へ向けて施策を展開しながら、評価・改善に必要なデータを収集します。マーケティング施策を展開する際には、仮説を立てることが必要です。

例えば「自店舗のターゲットはSNSや口コミの情報を参考にして購買を判断している」という仮説を立て、SNSアカウントに自店舗の商品・サービスの情報を投稿します。期待した成果を得られないなら、別の仮説を立てて集客活動を再開してください。

⑦マーケティング施策を分析する

マーケティング施策を評価・改善することも忘れてはいけません。マーケティング施策を展開しながら収集したデータを分析して、目標の達成度を評価したり、課題を見つけ出したりできるからです。

施策後の集客や売上の目標を数値評価して、施策前のデータと比較することで、達成率を計算してください。

例えば、集客数の向上を目標としているなら、マーケティング施策を行う前後の集客数をカウントすれば、達成率を出すことができます。

まとめ

本記事では、店舗の集客と売上を伸ばすためにはかかせない、店舗マーケティングの基本と流れや方法を解説しました。

なぜ店舗マーケティングが必要なのかお分かりいただけたと思います。

店舗経営は感覚ではなく、しっかりとしたマーケティング施策を取ることが重要です。

これから店舗マーケティングを活用して集客や売上向上をしたい方は、ぜひ役立ててくださいね。

【オーナー向け】テナントを貸すときの注意点!

こんにちは!ミセギメジャーナルです!

自分の所有するテナントを募集して、契約するまでの手続きを、なんとなく不動産業者に任せていませんか?

不動産業者を介さず自分でテナントの契約をしている方もいらっしゃるかもしれませんが、一般的には仲介を依頼することが多いと思います。

しかし、不動産業者も慣れていないとトラブルになったりするので、しっかり注意する必要があります。

大家としてどんなところに気をつけておくべきでしょうか?

本記事では、テナントを貸すときに大家さんがチェックしておくべき注意点について解説します。

テナント取引に慣れた不動産業者に依頼する

不動産業者と打ち合わせ

不動産業者には得意・不得意があるのをご存知ですか?

実は、居宅用の賃貸や売買が得意であっても、テナントの取引は苦手という不動産業者が多いのです。

なぜなら、ほとんどの不動産業者はテナントの取引に不慣れなので、不得意な分野だからです。

例えば、同じ建物の中に居住用物件と店舗物件がある場合、居住用部分の募集はA社なのに、店舗部分は別のB社が募集しているのを見かけたことはありませんか?

この場合、居住用の賃貸管理はA社に依頼し、店舗部分だけをB社に依頼しています。

なぜ同じ建物で不動産業者を分けているのか?と疑問に思いませんか?

この建物の大家さんは、テナント取引に不得意な不動産業者があることを経験的に知っているため、まとめて一つの不動産業者に任せてはいないのです。

しかし、経験豊富である大家さんでないと、その違いは見極めにくいかもしれません。

なぜなら、テナント取引が不得意な不動産業者だったとしても、テナントを取り扱いしている業者であれば、依頼を引き受けてしまうことが多いからです。

もしテナント取引に慣れていない不動産業者に依頼してしまった場合、経験不足から何に注意すべきかわかっておらず、契約に不備があったり、トラブルになったりすることもあります。

入居後に困ることにないように、不動産業者には得意・不得意があること知って、テナント取引に強い不動産業者に依頼することがポイントです。

大家さんがテナントを契約する前に確認しておくべき注意点

契約書を書く

テナント取引の実績がある不動産業者に依頼することになったとしても、任せきりにせずしっかりと契約がされているかチェックしましょう。

仮に契約に不備があった場合、入居後に困るのは大家さん自身です。

では、トラブルにならないためには、具体的にどこに注意して契約すればいいのでしょうか?

契約する前に確認しておくべき注意点は下記3つです。

①引き渡しの状態と負担を取り決めておく

②退去時の状態を取り決めておく

③使用目的を明確にする

テナント契約でトラブルになる原因の多くは、借主と大家さんの認識違いです。

しかし、この3つの注意点を事前に取り決めることで、解決することができます。

ここでは、相談の多い事例の紹介と、トラブルを防ぐための対策を解説していきます。

その1:引き渡しの状態と負担を取り決めておく

住宅用の賃貸の場合「キッチンやトイレなどの設備は使える状態にして引き渡す」「退去時はガイドラインに沿う」など一定のルールがあります。

しかし、テナント契約では一定のルールがないので、契約時に明確に取り決められていなかった場合、補修負担や設備についての相談がとても多いです。

実際にあった相談事例として

・入居後に借主から「エアコンが壊れているから、大家さんの負担で直してほしい」といわれた

・置いてあった自分の物を引き渡し前に持ち出したところ、「無いと困るから戻してくれ」といわれている

・付帯していたものを勝手に処分されたので、費用を請求したい

・解体して引き渡す約束をして、解体後に引き渡したが予定していないところまで解体するよう求められた

設備の認識や補修費の負担区分、引き渡しの状態が曖昧になってしまっていると、このようなトラブルに発展します。

対策として
・設備付帯表や負担区分表など作成する

・内見時から撤去品や変更がある場合は、双方立会で現地確認する

・曖昧な回答や誤解を招く説明はしない
・工事後に引き渡す場合は、実際に工事を請け負う業者を交えて現地で説明をする

などがあげられます。

テナント契約では、費用負担や付帯設備を当事者で自由に取り決めることができるので、入居後にトラブルにならないためにも、引き渡しの状態と今後の負担区分をできるだけわかりやすいように取り決めることが大切です。

その2:退去時の状態を取り決めておく

認識の違いは退去時に発覚することが多く、形となってトラブルとしてあらわれます。

実際にあった相談事例として

・「大家さんも事前に工事に了承したはず」と回復工事を拒否されている

・残置物といっても回復義務はあると認識していたが、借主と意見が対立している
・「入居中にトイレを新品に交換したから買い取ってくれ」といわれている

・「退去時はそのまま退去してもいい」と伝えたが、使えないものばかりで困っている

遠方に住んでいたりして大家さんが引き渡し時の状態がわからないと、退去立会時に初めて知ったということもあります。

退去後のトラブルにならないように、事前にしっかり基準をつくっておきましょう。

対策として

・予定している改装工事をヒアリングし、退去時にどのような状態に戻すことが原則か明記する
・原状回復の定めがしっかり入っているか確認し、適切な内容にする
・買取請求は行使できない文言を特約に追記する
・契約時に安易な回復免除の約束はせず、退去時において貸主が許可した場合に限る
・借主が行う設備の変更・処分については、事前に書面などで貸主の許可を得てから実行する

事前に打ち合わせをして、双方が合意した上で、このような文言を特約に入れるといいでしょう。

その3:使用目的を明確にする

最後は使用目的についてのトラブルです。

実際にあった相談事例として

・カフェを出店するというので貸したのに、しばらくしたら焼肉屋になっていた

・近隣のことを考えて営業時間が日中の業種を募集したのに、深夜の営業を始めた

大家さんはカフェをやるから貸したと思っていても、借主はカフェが儲からなければ別の業態に変更するかもしれません。

悪気もなく、「飲食店であれば、特に制限はない」と認識している場合もあります。

制限を設けたい場合は、借主と大家さんの間で認識に相違がないように契約前にしっかり伝え、契約内容として書面に残すようにしましょう。

対策として

「使用目的:事業用、店舗、飲食店」と大まかにせず、「使用目的:飲食店(カフェ)」など明確に記載しましょう。

また、業種の変更や営業時間などを制限する場合は、
・営業時間は10時~19時までの間で相談とする
・使用目的の変更は、事前に貸主の書面による承諾を得る

と特約に付記しましょう。

まとめ


本記事では、テナントを貸すときの注意点を解説しました。

テナント取引に熟知した不動産業者に依頼することも大切なポイントですが、トラブルにならないためには、任せきりにせず自己防衛が必要です。

自分自身を守るためにも、本記事で紹介した注意ポイントを抑えて、ぜひ役立ててくださいね。

事業用物件って何? 賃貸や購入、メリットやデメリットは?

皆様こんにちは!

ミセギメジャーナルです!

事業用物件って聞いたことあるし、借りるか迷っているけど、
『事業用物件ってそもそも何?』『賃貸と購入を迷っている』『メリットやデメリットが知りたい!』『自分達は事業用物件のほうがいい?』など迷われる方も多いと思います。

今回は事業用物件についてのポイントを以下の目次で解説していきます。自分達の事業が事業用物件に当てはまるかどうかもぜひ判断してみてください!

【この記事の目次】

・事業用物件とは

・事業用物件の4つのメリット

・事業用物件の4つのデメリット

・事業用物件は賃貸がいい?契約での注意点はある?

・まとめ

事業用物件とは

事業用物件とは、その名の通り事業を行う人が使用する物件のことで、ビジネスや商売などに利用されます。借りる側は、大規模な事業を展開できるのでお客さんが集まれば大きな利益を作ることができます。ただ、固定費は高くなるので、お客さんが集まらなければ赤字になる可能性には注意です。物件選びでは、集客や需要、立地条件など視野に入れ選んでいくことが大切です!

事業用物件の4つのメリット

それでは、事業用物件と契約するメリットを以下4つご紹介します。

①内装を自由に変えられる

事業用物件は、自由度が高く好きなように内装を変えられます。
前の契約者の内装や外観をそのまま残している物件が多いので、自分達の事業イメージに合うようカスタマイズしていきましょう!
もちろん、契約が終わった時も内装をそのまま残して良い場合が多いので、退去時に無駄な費用がかさむこともありません。物件によっては退去時の原状回復費用が必要な場合もあるので、こちらは確認しておきましょう。

②大規模な事業展開ができる

事業用物件は、規模が大きいオフィスや飲食店、ジムや美容室など多くの人が利用できる大規模な事業を展開できます。
お客さんが多く集まらなければ赤字になるというリスクがある場合、集客のために物件を大きくし規模を拡大して利益を得る必要があります。大規模な事業を考えている方は、事業用物件がおすすめです。

③低い金利で資金調達ができる

事業用物件を借りるのであれば、金利の低い銀行から多くの場合融資を受けるでしょう。低い金利で多くの資金を調達することができるのはとても嬉しいですよね。
資金調達の注意点は、金利を低く設定している業者もあれば、闇金と同じような金利を設定している業者もあるので必要な融資については慎重に確認し借入を行いましょう。

④(購入した場合)投資物件にもなりうる

これは物件を購入した場合ですが、もし事業が失敗しても不動産投資として物件を利用できます。
事業用物件を借りたいと考えている人は多いので、立地によりますが需要はあります。
資金に余裕があるのであれば、選択肢の一つとして購入を考えてみるのもいいでしょう。

事業用物件の4つのデメリット

上記でメリットを紹介しましたが、以下のようなデメリットもあります。

①初期費用が多くかかる

事業用物件は規模が大きいので、敷金と礼金に加え、内装費などの初期費用がどうしても多くなります。また、会社が軌道に乗るまで時間がかかるので、軌道に乗るまでに必要な資金は十分用意しておきましょう。初期費用が少ない方は、最初は小さい規模で初めて、利益が出たら移転する方法も考えていいでしょう。初めから融資金額を増やして大きい規模で始めるのはリスクが大きくおすすめしません。

②融資審査の難易度が高い

事業用物件は融資を受けられれば、低い金利で資金調達ができるメリットがありますが、事業の信頼性や属性を重視することが大きいので審査基準は厳しいです。
銀行側にとっては、自己資金にもよりますが大きな金額を貸すことになるので、返済能力があるかどうか事業がうまくいくかどうか等、細部まで判断するので難易度は高いといえます。

③維持費や手間が必要

事業用物件は大きな規模になるので、管理に手間や時間がかかります。
多くの人が出入りできる事業用物件は、その分傷みも早く定期的に手入れが必要です。将来的に設備はもちろん、建物の修繕費も必要になります。
大きな規模になるほど、そのような維持費はかかるので大規模物件のデメリットといえるでしょう。

④事業をすぐには始められない

小さい規模の店であれば早くて数週間で店を営業できますが、店舗の規模が大きくなるほど内装などに時間がかかるためすぐに事業を始めることができません。
事業を早く始めたいのであれば、小さい規模の店を選んだほうがいいでしょう。
事業を開始してから店舗の規模を変えることはできないので、物件の選定は開店に必要な時間などを十分に考慮した方がいいですね!

事業用物件は賃貸がいい?契約での注意点はある?

購入や賃貸を迷われる方は多いと思いますが、まずはリスクを低く抑えられる賃貸から始めた方が良いでしょう!
物件を購入する場合、事業に失敗した時でも売却や不動産投資で収入を得ることができますが、初期費用があまりにも大きくなります。事業への投資の他、購入の費用ともなると相当な資金を用意する必要があります。一括で支払える余裕資金があるなら購入するのも1つですが、ローンを組んでまで物件は購入しなくていいでしょう。

契約に際して以下のことを事前に確認・注意する必要もあります。トラブルを未然に防ぐためにもしっかりと条件を確認しましょう。

①内装費がどれくらい必要になるか

事業用物件は規模が大きいので、内装への費用が多く必要になります。
元の内装が自分の会社のイメージと合っていれば、新たに費用を払って大きく内装を変える必要は無くなりますが、自由度が高く大規模という点ではやはり多くの費用が掛かることを想定しておきましょう。イメージしている内装によって費用も異なるので、その費用をもとに物件を判断するのもいいですね!

②立地はどうか・事業規模にあっているか

事業用物件は大きいので固定費も大きいですが、お客さんを多く入れることが可能です。なので人が集まる立地を選べば、かなりの来客数を得ることができます。
お客さんが集まらない立地だと、来客数が少なく利益も出ないので、固定費が大きな負担になり経営が苦しく赤字になってしまう可能性があります。
ある程度大きい物件を借りるのであれば、人が集まる場所で営業をするのがいいでしょう。もし立地が悪いのであれば、来客数も限られると想定し店舗の規模を縮小することも考えたほうがいいです。

③その他の費用や条件について確認する

内装費と同時に確認することですが、内覧時点の状態から引き渡しまでに内装や残置物が変更する可能性があります。残置物の撤去費用や変更・追加費用がないか等、確認が必要です。更新の有無にも関わる「契約期間」、退去時に必要な「原状回復費」などトラブルにならない為に、こちらも事前に把握しておきましょう。

事業用物件についてまとめ

いかがでしたか?

事業用物件は自由度が高く、大規模に事業が展開できるうえ、良い物件が見つかり上手くいけば大きな利益を得ることができます。初期費用や少し時間がかかるデメリットもありますが、自分達のビジネスにあったものが事業用物件であれば、ぜひ検討してみてください。

ミセギメでは、事業に合った不動産の相談から物件選び、その後まで幅広くサポートできる体制を用意しています!少しでも気になることがあればお気軽にご相談ください!